株式会社ダイレクトマーケティングミックス(7354)の決算・業績分析
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高227億円(+8.3%)。営業利益21.3億円。サービス業。
目次
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2025年度 業績サマリー
株式会社ダイレクトマーケティングミックス(証券コード: 7354)の2025年度決算・業績分析。売上高は227億円(前年比+8.3%)。営業利益は21.3億円(前年比+48.7%)。純利益は13.4億円(前年比+61.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの従業員数(提出会社単体)は51人、 平均年収は434万円、平均年齢35.1歳、平均勤続年数7.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 4.38 | 15.1% | 28.97 |
| 2024年度 | 2.9 | 16.1% | 18.05 |
| 2023年度 | 16.92 | - | 6.73 |
| 2022年度 | 4.73 | 5.6% | 85.09 |
| 2021年度 | 4.51 | 5.8% | 78.32 |
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役 | 植原大祐 | 247,900 |
| 取締役 | 土井元良 | 187,500 |
| 取締役 | 伊藤佳奈子 | 45,200 |
| 取締役 | 小林祐樹 | 4,314,400 |
| 取締役 | 池田篤穗 | - |
| 取締役 | 水谷謙作 | - |
| 取締役 | 三嶋政美 | - |
| 取締役 | 三宅稔男 | - |
| 取締役 | 前田健次郎 | - |
| 取締役 | 松原由佳 | - |
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 51人 | 35.1歳 | 7.1年 | 434万円 |
| 2023年度 | 78人 | 32.9歳 | 5.3年 | 499万円 |
| 2022年度 | 77人 | 31.4歳 | 4.2年 | 529万円 |
| 2021年度 | 75人 | 33.7歳 | 9.2年 | 516万円 |
| 2020年度 | 56人 | 33歳 | 3.9年 | 543万円 |
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | インテグラル3号投資事業有限責任組合 | 16,818 | 36.28% |
| 2 | 23.7株式会社 | 4,151 | 8.95% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 | 3,270 | 7.05% |
| 4 | 会社(信託口) | 2,669 | 5.76% |
| 5 | INNOVATION ALPHA L. P. | 1,633 | 3.52% |
| 6 | (常任代理人 SMBC日興証券株式会 | 1,152 | 2.48% |
| 7 | 社) | 964 | 2.08% |
| 8 | フィリップ証券株式会社 | 686 | 1.48% |
| 9 | インテグラル株式会社 | 668 | 1.44% |
| 10 | 光通信株式会社BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)株式会社じげんJP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITALSEC LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 639 | 1.37% |
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの事業内容
株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社(株式会社ダイレクトマーケティングミックス)及び子会社7社(株式会社 カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社 medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト)により構成さ れています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティ ング事業」、「オンサイト事業」の2つのセグメントに区分されています。 当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクト マーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービス の販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向 上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社 で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャ ネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の 向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受 託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。 当社グループは、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。1対1の対話によるダイレ クトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対 効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーション に係るプロフェッショナルスキル(話し方、聞き方等)を習得した人材を育成・確保することにつながっています。 それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機 能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートす る集団としての役割を担っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること になります。 (1)マーケティング事業 (主要な会社:株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリ レーションマーケティング、株式会社アーキテクト) マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。 ① ダイレクトマーケティング 自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(顧客企業のエンドユーザーと ダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、 Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪 問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市 場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随 サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケ ティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。 ② コンサルティング ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・ マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコン サルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に 対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。 ③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO) 顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター(カスタマー センターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター)、事務作業など、自社で抱えているとコスト や工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートす
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの子会社・関連会社(上位7社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング (注)2、3 | 連結子会社 | 大阪市北区 | マーケティング事業 | 100.0% |
| 株式会社マケレボ | 連結子会社 | 大阪市北区 | マーケティング事業 | 100.0% |
| 株式会社スタッフファースト | 連結子会社 | 大阪市北区 | オンサイト事業 | 100.0% |
| 株式会社medicli | 連結子会社 | 大阪市北区 | マーケティング事業 | 100.0% |
| 株式会社データリレーションマーケティング (注)4、5 | 連結子会社 | 大阪市北区 | マーケティング事業 | 100.0% |
| 株式会社ぐるリク | 連結子会社 | 大阪市北区 | マーケティング事業 | 100.0% |
| 株式会社アーキテクト | 連結子会社 | 東京都港区 | マーケティング事業 | 100.0% |
株式会社ダイレクトマーケティングミックスの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社アーキテクトの全株式を取得(現連結子会社) (株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング) 年月 事項
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
に株式 会社ぐるリクを設立しました。これらグループ会社の全株式は
「株式会社medicli」に商号変更)の全株式を取得(現連結子会
イレクトマーケティングミックスに商号変更
に行った吸収合併時に当社が承継していま す。 EDINET提出書類 株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931) 有価証券報告書 CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。 (当社) 年月 事項 主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有
取得し子会社化 株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダ
限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式 会社IOCを設立 株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを
に株式会社Cキャリア(現株式会社スタッフファースト。以下、「SF」という。)及び
会社CRTMホールディングスにより子会社化
時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い
社) アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式
23日にTSの子会社としてテ レコムライン株式会社(以下、「TL」という。)(現株式会社medicli)が設立されました。 その後、組織再編により、
フィールドセールス事業を開始
保険事業を開始
大手プロバイダーサポートセンター設置
プライバシーマークの認証を取得
ISMS認証を取得(大阪第一営業所及び大阪第二営業所)
大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設
1日に株式会社テレマーケティングサポート(以下、「TS」とい う。)(現株式会社マケレボ。以下、「MR」という。)がそれぞれ設立され、
インバウンドセンターを24時間体制に変更
社団法人 日本通信販売協会(現 公益社団法人 日本通信販売協会)に賛助会員として加入(JADMA)
1日に株式会社データリレーションマーケティ ング(以下、「DRM」という。)、
大阪市北区にインバウンドセンターを開設
ISMS認証を取得(大阪第一営業所)
業務委託事業を開始
本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設(現大阪第一営業所)
大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立
サービス業の企業一覧
株式会社ダイレクトマーケティングミックスと同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
株式会社ダイレクトマーケティングミックスが属する「サービス業」内での各指標ランキング