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コーユーレンティア株式会社7081)の決算・業績分析

コーユーレンティア株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高347億円(+8.9%)。営業利益30.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

コーユーレンティア株式会社2025年度 業績サマリー

コーユーレンティア株式会社(証券コード: 7081)の2025年度決算・業績分析。売上高は347億円(前年比+8.9%)。営業利益は30.0億円(前年比+40.6%)。純利益は19.4億円(前年比+25.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

コーユーレンティア株式会社の従業員数(提出会社単体)は412人、 平均年収は586万円、平均年齢40.7歳、平均勤続年数13.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

コーユーレンティア株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度39.5822.6%175.15
2024年度54.4738.6%140.98
2023年度44.4815.0%296.38
2022年度48.8121.1%230.83
2021年度27.939.9%283.39

コーユーレンティア株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度412人40.7歳13.8年586万円
2023年度394人40.7歳14.1年557万円
2022年度379人40.3歳14.2年556万円
2021年度374人39.7歳13.8年533万円
2020年度373人39.3歳13.3年520万円

コーユーレンティア株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1ワイドフレンズ株式会社梅木 孝治3,79968.82%
2アクアブルー会1302.36%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)871.58%
4梅木 健行641.16%
5日本証券金融株式会社601.09%
6auカブコム証券株式会社581.06%
7株式会社DMM.com証券400.73%
8INTERACTIVE BROKERS LLC380.69%
9(常任代理人 インタラクティブ・ブ270.50%
10ローカーズ証券㈱)DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)260.47%

コーユーレンティア株式会社の事業内容

コーユーレンティア株式会社(E35139) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(コーユーレンティア株式会社)及び連結子会社7社により構成されております。 (1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィ スへFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)(以下「FF&E」と略 す)及びICT機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、 事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分を サポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ICT機器、家電及び空調機器、インテリア家具、 イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有 し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し 採用しております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が1日から でも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあ るサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に28箇所(2024年12月末現在)の営業拠点と11箇 所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース(減らす)」「リユース(繰り返しつか う)」「リサイクル(再利用する)」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、SDGs(注)の 掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関 連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配 送サービスを行っております。 (2)スペースデザイン事業 子会社であるONEデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提 供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家 具・事務所備品・ICT機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けの カーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等の リノベーション、ホテル向けPA(注)サービスを行っております。 (3)物販事業 子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間 企業に対して、オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオ フィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・VOC分解等のコーティング 施工サービスを行っております。 (4)ICT事業 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリア ネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などのICT機器のレンタルサービスを行っております。 子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ICT機器の販売・レンタル、ICT機器のメ ンテナンス、ICT機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。 (注)SDGs・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)の略称 (注)PA・・・施主の代理人としてFF&Eの調達を代行するサービス(Procurement Agent)の略称 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで あります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であります。 コーユーレンティア株式会社(E35139) 有価証券報告書 区分 主要サービス及び取扱商品 会社 事務所用備品、ICT機器、家電、イベント備品、 インテリア家具等

コーユーレンティア株式会社の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
コーユーロジックス株式会社(注)4連結子会社千葉県白井市レンタル関連事業100.0%
株式会社リスタ (注)7連結子会社東京都港区レンタル関連事業100.0%
ONEデザインズ株式 会社(注)4.6連結子会社東京都港区スペースデザイン 事業100.0%
広友物産株式会社 (注)4連結子会社東京都港区物販事業100.0%
広友サービス株式会社 (注)4.5連結子会社東京都港区物販事業100.0%
コーユーイノテックス株式会社(注)4連結子会社東京都港区ICT事業100.0%
イノテックスビジネスソリューションズ株式 会社(注)5連結子会社東京都港区ICT事業100.0%

コーユーレンティア株式会社の沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×1M&A×3新事業×5資本×1組織×2
2023
M&A10月

株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ(いずれも 当社連結子会社(孫会社))の3社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。 また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。

その他1月

レンタル関連事業に含まれていたICT事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにICT 事業として4つの事業セグメントに変更。 EDINET提出書類 コーユーレンティア株式会社(E35139) 有価証券報告書

2022
資本4月

当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエス システムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら3社を子会社化 (当社の孫会社化)。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からス タンダード市場に移行。

2020
上場2月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018
組織10月

当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会 社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホール ディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。

2017
その他12月

株式会社リスタが休業。

その他7月

当社が広友ホールディングス株式会社(注1)及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロ ジックス株式会社(注3)、広友イノテックス株式会社(注5)、ONEデザインズ株式会社及び広 友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。

設立4月

当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。

2016
M&A9月

当社が株式会社リスタを100%完全子会社化。

その他6月

本店所在地を東京都港区新橋に移転。

組織4月

当社が広友レンティア株式会社に商号変更。

2014
その他4月

当社がONEデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をONEデザインズ 株式会社に譲渡。

2013
その他2月

広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社(注1)より広友サービス株式会社の全株式を 取得。

2010
その他9月

広友ホールディングス株式会社(注1)が、株式会社ミラノ(現 ONEデザインズ株式会社)を買 収。

新事業4月

当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。

2009
設立4月

当社が広友ロジックス株式会社(注3)及び広友イノテックス株式会社(注5)の全株式を広友ホー ルディングス株式会社(注1)に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株 会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるた め、広友物産株式会社を設立。

2008
新事業10月

当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス(CO2排出権付)を開始。

M&A9月

当社が廣友物産株式会社(注1)の完全子会社となる。

設立2月

リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ(現Re営業部)を設立。

2007
新事業4月

当社がオフィス向け及びパートナー(注4)向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。

2006
設立8月

レンタルサービスに付随する情報通信(ICT)サービス強化のため、広友イノテックス株式会社 (100%子会社、注5)を設立。

2005
その他2月

レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社(100%子会社、注3)を設 立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。

2000
新事業7月

当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。

1999
その他12月

当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。

1996
新事業4月

当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。

1974
設立10月

廣友物産株式会社(注1)が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。

1970
設立10月

廣友物産株式会社(当社の設立母体、注1)及び梅木孝夫(前代表取締役社長)が各50%を出資し、 建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース 株式会社(現当社)(注2)を設立。

1957
設立4月

に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社(現 ワ イドフレンズ株式会社)を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始し ておりましたが、1970年に同部門を分離独立(資本金800万円)させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産 株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させること により、大きく発展してまいりました。 当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。

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