企業一覧に戻る

株式会社ジェイック7073)の決算・業績分析

株式会社ジェイックの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高44.8億円(+6.8%)。営業利益1.9億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ジェイック2026年度 業績サマリー

株式会社ジェイック(証券コード: 7073)の2026年度決算・業績分析。売上高は44.8億円(前年比+6.8%)。営業利益は1.9億円(前年比-17.8%)。純利益は1.3億円(前年比-5.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ジェイックの従業員数(提出会社単体)は231人、 平均年収は501万円、平均年齢34.9歳、平均勤続年数7.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ジェイックの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度44.5131.7%140.6
2025年度4.933.3%149.17
2024年度44.58-6.47
2023年度29.1718.8%155.07
2022年度0.010.0%100.97

株式会社ジェイックの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役兼 執行役員社長佐藤剛志613,500
取締役兼常務 執行役員 教育事業部長近藤浩充9,500
取締役大谷美一-
常勤 監査役古江嘉之1,000
非常勤監査役神林尚-
非常勤監査役鈴木有希-

株式会社ジェイックの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度231人34.9歳7.3年501万円
2024年度229人34.5歳6.5年461万円
2023年度226人34歳6年447万円
2022年度212人33.7歳6年426万円
2021年度212人33.6歳4.7年413万円

株式会社ジェイックの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社エンスー49954.02%
2佐藤 剛志11412.39%
3山本 太222.40%
4ジェイック従業員持株会212.29%
5ポート株式会社161.79%
6柏木 拳志151.71%
7知見寺 直樹121.35%
8ファイブアイズ・ネットワークス株式会社101.08%
9近藤 浩充91.02%
10中原証券株式会社80.93%

株式会社ジェイックの事業内容

株式会社ジェイック(E35187) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社5社(上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、杰意可有限公司、株式会社 Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント)及び関連会社1社により構成されており、教育 融合型人材紹介サービスを主な業務としております。 なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、 「カレッジ事業」、「新卒事業」、「教育研修事業その他」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。 (1)カレッジ事業 カレッジ事業は、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供し たうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。 「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不 利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に 合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したもので あります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な 労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えておりま す。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化して いる人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。 企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職 者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といっ た内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性 専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座 と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考 えております。 無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者 とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に1社1社ご紹介してマッチ ングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人 材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職 者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多 くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広 げたりする機会になるものと考えております。 本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスター トです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がお ざなりになりがちであることが業界の課題の1つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を 育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後1年にわたって報連相や人間関 係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供す ることで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。 (2)新卒事業 新卒事業では、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、 人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの3つの採用チャネルをサービスとして提供しております。 ①「新卒カレッジ®」 新卒で就職活動を行う大学4年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出 しのピークを迎える6月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験 で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題 なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象 者は後者の学生であり

株式会社ジェイックの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
持分法適用 関連会社持分法適用関連会社株式会社レイル50,016-

株式会社ジェイックの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×7新事業×10資本×1組織×1
2024
M&A8月

株式会社Kakedasの株を追加取得し、完全子会社化

M&A2月

株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化

2023
M&A11月

連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併

M&A10月

法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置

2022
M&A9月

株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100%を取得し、子会社化 ポート株式会社と資本業務提携

M&A7月

株式会社Kakedasの発行済株式の80%を取得し、子会社化

新事業6月

DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.と一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約 を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2020
その他7月

教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設

新事業3月

30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始

2019
上場10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018
その他12月

「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更

新事業8月

若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始

その他4月

基準適合一般事業主認定(えるぼし)を取得

2017
新事業4月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設 対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始

2016
その他3月

職業紹介優良事業者認定を取得

2015
新事業4月

1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始

2013
新事業12月

対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始

その他10月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設

設立6月

上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立 「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携

設立2月

香港に杰意可有限公司を設立

2011
M&A4月

「7つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携

新事業1月

大学のご要望で4年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始

2009
その他3月

プライバシーマークを取得

2007
その他9月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設

2005
新事業5月

20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始

2004
新事業3月

行政(各都道府県の労働局など)の委託を受け雇用対策支援事業を開始

2002
組織4月

東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階に本社移転

2001
新事業4月

教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始

2000
その他8月

有料職業紹介事業許可を取得

サービス業の企業一覧

株式会社ジェイックと同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

株式会社ジェイックが属する「サービス業」内での各指標ランキング