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株式会社Birdman7063)の決算・業績分析

株式会社Birdmanの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高3.2億円(-84.7%)。営業利益-6.8億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社Birdman2025年度 業績サマリー

株式会社Birdman(証券コード: 7063)の2025年度決算・業績分析。売上高は3.2億円(前年比-84.7%)。営業利益は-6.8億円(前年比+66.1%)。純利益は-7.2億円(前年比+76.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社Birdmanの従業員数(提出会社単体)は11人、 平均年収は679万円、平均年齢36.55歳、平均勤続年数2.48年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社Birdmanの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--576.48
2023年度0--1.53
2020年度0--246.02
2019年度00.0%57.17

株式会社Birdmanの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長吉川元宏-
取締役國松晃-
取締役和光幸希-
取締役 (監査等委員)水谷準一-
取締役 (監査等委員)刈谷龍太-
取締役 (監査等委員)増元大輔-
取締役 (監査等委員)青木健一郎-

株式会社Birdmanの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

※ 年度間で従業員数が大きく変動しています。持株会社体制への移行など、集計対象(提出会社)の範囲が変わった可能性があります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度11人36.55歳2.48年679万円
2024年度34人34.21歳3.25年576万円
2023年度52人34.23歳3.23年610万円
2020年度62人30.8歳1.89年513万円
2019年度60人29.8歳1.63年388万円

株式会社Birdmanの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ネクスタ(匿名組合口)4,98024.37%
2伊藤 繁三2,50012.23%
3株式会社アベC1,7508.56%
4株式会社YourTurn1,2266.00%
5楽天証券株式会社8484.15%
6藤原 彬晃7203.52%
7矢口 達也5002.44%
8渡邊 賢二5002.44%
9株式会社SBI証券2661.30%
10松島 隆太郎1680.82%

株式会社Birdmanの事業内容

株式会社Birdman(E34748) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当 社(株式会社Birdman)、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されてお ります。 主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者 へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランス フォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社 グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリ エイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接 触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企 業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを 提供しております。 また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような 様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューション を提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリッ トの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを 行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであ ります。 なお、MX事業及びEX事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント 情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 主な役割 分類 [MX事業] ・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画 ・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行 ・社会課題解決を目的としたコミュニケーション ・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供 株式会社Birdman ・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供 当社 [EX事業] ・アーティストのマネジメント及びプロデュース ・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 [EX事業] ・アーティストのマネジメント及びプロデュース 株式会社LIVE-ad ・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 連結子会社 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 [MX事業] 持分法適用関連 北京伊藤商貿有限公司 ・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロス 会社 ボーダー・コンサルティングサービスの提供 株式会社Birdman(E34748) 有価証券報告書 主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 (1)SPサービス SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が 抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品 とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、 ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運 営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わ せ様々なソリューションを提供しております。 (2)PRサービス PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集 めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を 行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等に よりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため

株式会社Birdmanの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社LIVE-ad連結子会社東京都渋谷区EX事業100.0%
北京伊藤商貿有限公司持分法適用関連会社中国北京市MX事業25.1%
(その他の関係会社) 株式会社ネクスタ持分法適用関連会社東京都小平市株式及び有価証券 の投資、保有、運 用並びに売買24.4%

株式会社Birdmanの沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10上場×1M&A×10新事業×1資本×1組織×1
2024
M&A4月

完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更

2022
設立7月

EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2021
その他9月

事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エン ターテイメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)を新設

組織2月

株式会社Birdmanに商号変更

M&A1月

完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株 式会社BIRDMANを吸収合併

2020
M&A12月

完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得

2019
M&A12月

北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行

M&A11月

完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了

M&A11月

クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化

設立10月

ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立

M&A7月

完全子会社である株式会社エードット・アジアを株式会社円卓に商号変更

その他7月

本社を東京都渋谷区松濤一丁目5番3号に移転

M&A6月

完全子会社である株式会社ARUYOを解散

M&A5月

完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡

上場3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018
設立10月

日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社 である北京伊藤商貿有限公司(現持分法適用関連会社)を設立し、連結子会社化

設立7月

コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社ARUYOを設立

設立4月

採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社 Sparkを設立

2017
M&A7月

SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡

その他6月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号に移転

2016
設立12月

設立)を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジ アを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始

設立12月

バズ(情報の話題拡散)サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立

設立8月

クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社カラスを設立

設立4月

スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ(旧:株 式会社エードット・マネジメント)を設立

2015
新事業12月

サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス(以下、「PR サービス」という)を開始

その他12月

本社を東京都渋谷区桜丘町24番4号に移転

その他1月

本社を東京都渋谷区南平台町1番9号に移転

2012
設立7月

イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス(以下、「SPサービ ス」という)の提供を目的として、東京都中央区日本橋に株式会社エードットを設立(資本金3,000千 円)

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