株式会社コプロ・ホールディングス(7059)の決算・業績分析
株式会社コプロ・ホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高367億円。営業利益36.3億円。サービス業。
目次
株式会社コプロ・ホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社コプロ・ホールディングス(証券コード: 7059)の2026年度決算・業績分析。売上高は367億円。営業利益は36.3億円。純利益は28.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社コプロ・ホールディングスの従業員数(提出会社単体)は58人、 平均年収は484万円、平均年齢34.2歳、平均勤続年数3.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社コプロ・ホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 33.4 | 44.3% | 75.35 |
| 2025年度 | 52.33 | 54.8% | 95.45 |
| 2024年度 | 32.74 | 42.1% | 77.68 |
| 2023年度 | 37.19 | 40.0% | 93.09 |
| 2022年度 | 35.67 | 34.9% | 102.12 |
株式会社コプロ・ホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 清川甲介 | 11,030 |
| 常務取締役 | 小粥哉澄 | 112 |
| 常務取締役 | 越川裕介 | 122 |
| 取締役 | 葉山憲夫 | 6 |
| 取締役 | 藤巻正司 | 200 |
| 常勤監査役 | 星野義明 | 4 |
| 監査役 | 春馬学 | 41 |
| 監査役 | 大倉淳 | 3 |
| 取締役 | 田邉えり子 | - |
| 常勤監査役 | 堀野政範 | 0 |
株式会社コプロ・ホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 58人 | 34.2歳 | 3.2年 | 484万円 |
| 2024年度 | 66人 | 33.4歳 | 3.6年 | 474万円 |
| 2023年度 | 82人 | 33.5歳 | 3.1年 | 450万円 |
| 2022年度 | 84人 | 34.9歳 | 3.3年 | 440万円 |
| 2021年度 | 60人 | 36.2歳 | 2.1年 | 419万円 |
株式会社コプロ・ホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社リタメコ | 8,400 | 44.11% |
| 2 | 清川 甲介 | 2,630 | 13.81% |
| 3 | 蔭山 恭一 | 1,000 | 5.25% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 456 | 2.39% |
| 5 | 森實 厚裕 | 350 | 1.84% |
| 6 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 248 | 1.31% |
| 7 | 藤巻 正司 | 200 | 1.05% |
| 8 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 154 | 0.81% |
| 9 | モルガン・スタンレーMUFG証券株 式会社 | 143 | 0.75% |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 138 | 0.72% |
株式会社コプロ・ホールディングスの事業内容
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社コプロコンストラクション、COPRO VIETNAM CO., LTD.、 株式会社コプロテクノロジー)により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそ れに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条 第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につ いては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介、機電・半導体技術者の人材派遣・請負及びIT技術者 派遣サービスを行っており、全国14拠点(本書提出日現在)を有し、サービス展開を行っております。 当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事 業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 なお、当連結会計年度より、従来の「機械設計開発技術者派遣・請負」を「機電・半導体技術者派遣・請負」、 「SES」を「IT技術者派遣」にサービス名称を変更しております。 (1)建設技術者派遣・紹介 株式会社コプロコンストラクションにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを 行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督や CADオペレーターとなっております。 (2)機電・半導体技術者派遣・請負 株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っておりま す。具体的な業種・業務としては、大手製造業(輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械)の開発・設計部門に おける派遣・請負となっております。 (3)IT技術者派遣 株式会社コプロテクノロジーにおいて、IT技術者派遣サービスを行っております。ITエンジニア向けに案 件情報を配信するサイト「ベスキャリIT」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開 発等のサービスを提供しております。 また、人材創出の取組みとして次の4点を中心に実践しております。 1.人材の確保 採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「ベス キャリIT」「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを 行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的 とした新卒採用にも注力しています。 2.入社教育の徹底 派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認 を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、 労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員 として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。 3.派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築 派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサ ポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、 顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。 4.教育の場の提供 建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の2拠点に設け、専属の講師を配置するこ とにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。集合・対面形式による 実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多く の人材のキャリアアップを促進しています。加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化し た半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を新横浜に設けており、半導体製造装置の機械メンテナンス やフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。 開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基 本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。 株式会社コプロ・ホールディングス(E34699) 有価証券報告書 [事業系統図] 当社グループの事業系
株式会社コプロ・ホールディングスの子会社・関連会社(上位3社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社コプロコンストラクション (注)2、3 | 連結子会社 | 名古屋市 中村区 | 建設技術者の人材派 遣・人材紹介 | 100.0% |
| 株式会社コプロテクノロジー (注)2 | 連結子会社 | 名古屋市 中村区 | 機電・半導体技術者 の人材派遣・請負、 IT技術者の人材派 遣 | 100.0% |
| COPRO VIETNAM CO., LTD. (注)2、4 | 連結子会社 | ベトナム社会 主義共和国 | ベトナムにおける人 材育成及び人材派 遣・人材紹介 | 100.0% |
株式会社コプロ・ホールディングスの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社コプロコンストラクション金沢サテライトオフィス 閉鎖
株式会社コプロコンストラクションの大宮支店を東京支店大宮営業所へ改称 〃 株式会社コプロコンストラクションの横浜支店を東京支店横浜営業所へ改称 〃 株式会社コプロコンストラクション東京支店大宮営業所 移転(さいたま市大宮区)
株式会社コプロテクノロジー半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」開設 〃 COPRO GLOBALS PTE.LTD.清算
株式会社アトモスを存続会社としてバリューアークコンサルティング株式会社を吸収合併し、 株式会社コプロテクノロジーに商号変更 〃 株式会社コプロ・エンジニアードを株式会社コプロコンストラクションに商号変更
東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行 〃 株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を 吸収分割により承継
バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化
株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称 〃 COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立 〃 株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化
株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称
東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立 〃 株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称
株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設 EDINET提出書類 株式会社コプロ・ホールディングス(E34699) 有価証券報告書 年月 事項
株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店 開設
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設
株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設
株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設
株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店 へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアードMC支店廃止
当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散
当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散
株式会社コプロ・エンジニアードMC事業部をMC支店へ改称
本社を名古屋市中村区に移転 〃 株式会社コプロ・ダイニングサービス 2店舗目出店(名古屋市中区)
株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をMC事業部へ改称
労働者派遣法改正
株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設
持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス(現 当社)へ社名を変更 し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード(現 連結子会社)を会社分割に より設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管
社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設
広島支店開設
給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、GIP株式会社の株式を全株取得し、 株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更
飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立 〃 株式会社コプロ・ダイニングサービス 1店舗目出店(名古屋市中区)
仙台支店開設
サービス業の企業一覧
株式会社コプロ・ホールディングスと同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
株式会社コプロ・ホールディングスが属する「サービス業」内での各指標ランキング