企業一覧に戻る

共栄セキュリティーサービス株式会社7058)の決算・業績分析

共栄セキュリティーサービス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高101億円(+8.1%)。営業利益5.4億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

共栄セキュリティーサービス株式会社2025年度 業績サマリー

共栄セキュリティーサービス株式会社(証券コード: 7058)の2025年度決算・業績分析。売上高は101億円(前年比+8.1%)。営業利益は5.4億円(前年比+39.8%)。純利益は-0.4億円(前年比-115.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

共栄セキュリティーサービス株式会社の従業員数(提出会社単体)は525人、 平均年収は362万円、平均年齢35.9歳、平均勤続年数7.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

共栄セキュリティーサービス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度86.56--26.71
2024年度86.5350.5%171.43
2023年度144.2246.3%311.35
2022年度76.6315.1%508.6
2021年度74.9940.8%183.68

共栄セキュリティーサービス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長我妻文男-
専務取締役我妻和文6,700
常務取締役松林篤樹-
取締役 監査等委員小崎教仁-
取締役 監査等委員渡辺真一-
取締役 監査等委員三宅伸幸-

共栄セキュリティーサービス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度525人35.9歳7.5年362万円
2024年度624人34.5歳6.1年342万円
2023年度660人32.9歳5.3年336万円
2022年度626人33.8歳5.3年336万円
2021年度550人38.4歳6.5年343万円

共栄セキュリティーサービス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1合同会社あっとプラニング64144.38%
2株式会社ケイ・エス・エス1218.41%
3マックスコーポレーション株式 会社1107.60%
4共栄セキュリティーサービス社 員持株会483.32%
5セコム株式会社453.11%
6光通信株式会社402.77%
7合同会社K-mac342.35%
8阿部 克巳332.34%
9森 樹雄322.21%
10櫻井 律子191.36%

共栄セキュリティーサービス株式会社の事業内容

共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警 備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱バンガード)、非連 結子会社3社(東邦警備保障㈱、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱)、非持分法適用会社1社の計14社で構成されて おり、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。 なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及 び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。 業務区分 関係会社 施設警備関連 施設警備 ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入 当社及びすべてのグループ会社 管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火 (KSS管財㈱を除く) 災・盗難などの予防にあたります。 レセプション・ オフィスビルや商業施設等に主に女性スタッ 当社 コンシェルジュ フが常駐し、受付業務や案内業務を行いま 合建警備保障㈱ す。 駐車場警備 商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内 当社及びすべてのグループ会社 や出入口の車両誘導、料金収受等を行いま (KSS管財㈱を除く) す。 空港消防業務 空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備え 当社 て、飛行機の離発着時には常時出動態勢をと ります。航空機事故が発生した場合には、化 学消防車を使用した消火活動や救難活動を行 います。 交通誘導警備関連 交通誘導警備 道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、 当社及びすべてのグループ会社 車両誘導や歩行者誘導を行います。 (KSS管財㈱を除く) イベント警備 スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイ 当社及びすべてのグループ会社 ベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘 (KSS管財㈱を除く) 導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲー トなどに警備員を配置し、金属探知機検査や 所持品検査等を実施します(施設警備に該 当)。 ハイウェイ・セ 高速道路や自動車専用道路において走行中車 当社 キュリティー 両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生し た場合に、警備員が出動して後方警戒による 安全確保を行います。 その他 ボディーガード 国内外の要人のボディーガード(身辺警護) 当社 を行います。 駐車場運営管理 駐車場障害対応業務は、コインパーキングに 当社 おいて精算機等の機器トラブルが発生した場 合に、専門スタッフが出動して対処を行いま す。 駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車 場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案 内、精算補助等の管理業務を行います。 マンション代行 マンション管理会社の専任管理員の休日等 KSS管財㈱ 管理 に、代行員を派遣してマンション管理業務を 代行します。 建物・設備管理 オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣 当社 し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、ま ㈱ネオ・アメニティーサービス たは法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っ ております。

共栄セキュリティーサービス株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱道都警備 (注)1連結子会社北海道札幌市白石区施設警備 交通誘導警備100.0%
KSS大阪㈱ (注)1連結子会社大阪府大阪市中央区施設警備100.0%
KSS管財㈱ (注)1連結子会社東京都台東区その他100.0%
合建警備保障㈱ (注)1,3連結子会社徳島県徳島市施設警備 交通誘導警備100.0%
KSS神奈川㈱ (注)1,4連結子会社神奈川県横浜市神奈川 区施設警備 交通誘導警備 人材派遣100.0%

共栄セキュリティーサービス株式会社の沿革(16件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×5新事業×2資本×1撤退×1
2025
M&A1月

千葉県などで警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。 埼玉県などで警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。 山口県などで警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。 6月 茨城県などで警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。 監査等委員会設置会社へ移行。

2024
M&A3月

㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2023
M&A2月

徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。 10月 神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱(現 KSS神奈川㈱)を完全子会社化。 埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。 12月 千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱(現 KSS大阪㈱)を完全子会社化。 8月 東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー(現 KSS管財㈱)を完全子会社化。

撤退4月

当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却)

2020
M&A5月

セコム㈱と業務・資本提携。

2019
上場3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場。

2015
M&A7月

北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。 9月 駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。 12月 北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。

2011
その他10月

プライバシーマークの認証を取得。

2004
その他6月

本社を東京都千代田区九段南に移転。 10月 本社及び新宿支社(現:東京支社)において、ISO9001の認証を取得。

2003
その他1月

本社を東京都練馬区豊玉北に移転。

2002
その他12月

一般労働者派遣事業許可を取得。

新事業6月

サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を 実施。 8月 ボディーガード(身辺警護)を開始。

2000
新事業4月

大型商業施設の施設警備業務を開始。

1995
その他7月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。

1985
設立5月

交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって 共栄セキュリティーサービス㈱を設立。

サービス業の企業一覧

共栄セキュリティーサービス株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

共栄セキュリティーサービス株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング