株式会社エヌ・シー・エヌ（7057）の決算・業績分析

株式会社エヌ・シー・エヌの2026年度 業績サマリー

株式会社エヌ・シー・エヌ（証券コード: 7057）の2026年度決算・業績分析。売上高は84.1億円。営業利益は1.5億円。純利益は1.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エヌ・シー・エヌの従業員数（提出会社単体）は102人、 平均年収は639万円、平均年齢39.5歳、平均勤続年数8.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エヌ・シー・エヌの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社エヌ・シー・エヌの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位9名）。

株式会社エヌ・シー・エヌの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社エヌ・シー・エヌの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社エヌ・シー・エヌの事業内容

株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社及び連結子会社３社（株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連 会社４社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社イデーユニバーサ ル）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅 を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を 確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社 独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工 店」という）ネットワークを通じて提供しております。 当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給 だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップ で解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりまし た。 当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業 のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しておりま す。 株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716) 有価証券報告書 (1）木造耐震設計事業 施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、 建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。 当社の構造計算の特徴 一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど構造計 算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構 造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プロ グラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。 当社の構造加工品供給の特徴 ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用 集成材を採用し、指定構造加工工場において加工した集成材（以下、「構造加工品」という）を登録施工店に供給 しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁に は高耐力の構造用パーティクルボードや構造用合板、床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震 性と大空間を実現させることが可能となっております。 当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシ ステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてＳＥ金物や構造用パーティク ルボード、構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。 木造耐震設計事業では、物件の規模や用途に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するととも に、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である 株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。 ① 住宅分野 ・ネットワーク展開 ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワー クを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会 社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風 土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。 登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得したＳＥ構法施工管 理技士を配置した建設会社であり、ＳＥ構法施工管理技士が施工監理や現場検査を実施することで、高品質で耐 震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。 当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え、各種販促ツールの提供や勉強会 での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅

株式会社エヌ・シー・エヌの子会社・関連会社（上位7社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社エヌ・シー・エヌの沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。