企業一覧に戻る

フロンティア・マネジメント株式会社7038)の決算・業績分析

フロンティア・マネジメント株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高135億円。営業利益-3.4億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

フロンティア・マネジメント株式会社2025年度 業績サマリー

フロンティア・マネジメント株式会社(証券コード: 7038)の2025年度決算・業績分析。売上高は135億円。営業利益は-3.4億円。純利益は-11.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

フロンティア・マネジメント株式会社の従業員数(提出会社単体)は388人、 平均年収は1210万円、平均年齢37.4歳、平均勤続年数3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

フロンティア・マネジメント株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度0.01--94.08
2024年度40.88--59.2
2023年度27.3240.5%67.51
2022年度9.9220.4%48.67
2021年度12.0840.7%29.7

フロンティア・マネジメント株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長(CEO)大西正一郎2,182,691
代表取締役 社長執行役員西田明徳61,900
取締役西原政雄511
取締役 (監査等委員)梅本武40,000
取締役 (監査等委員)大杉和人-
取締役 (監査等委員)鵜瀞惠子-
取締役 (監査等委員)南晃-

フロンティア・マネジメント株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度388人37.4歳3年1210万円
2023年度328人37.5歳3.1年1269万円
2022年度304人37.8歳3年1258万円
2021年度256人38歳3.2年1233万円
2020年度226人38.7歳3.6年1217万円

フロンティア・マネジメント株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1M&Aキャピタルパートナーズ株式会社2,287,00019.50%
2大西 正一郎2,182,69118.61%
3矢島 政也614,8805.24%
4日本マスタートラスト信託銀行株式536,4004.57%
5会社(信託口)269,7002.30%
6株式会社日本カストディ銀行(信託247,6912.11%
7口)229,1001.95%
8松岡 真宏223,9001.91%
9村田 朋博108,0650.92%
10ANTEMA(常任代理人:みずほ証券株式会社)JPモルガン証券株式会社大谷聡伺108,0000.92%

フロンティア・マネジメント株式会社の事業内容

フロンティア・マネジメント株式会社(E34290) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(フロンティア・マネジメント株式会社)と連結子会社3社(頂拓投資諮詢(上海)有限 公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社)及び持分法適用関連会社3社(FCDパート ナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社、Athema)の計7社で構成されておりました が、FCDパートナーズ株式会社は2025年2月21日付で解散いたしました。 当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」 を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービ スと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。 当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供して おります。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコン サルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。 [事業系統図] フロンティア・マネジメント株式会社(E34290) 有価証券報告書 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の2つのセグメントで構 成されております。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 (1)コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、① 経営コンサルティング事業、② M&A アドバイザリー事業、③ 再生支援事業及び④ その他事業に区分されております。 各事業の概要は、以下のとおりです。 ① 経営コンサルティング事業 顧客企業の経営戦略(全社戦略・事業戦略・機能別戦略(マーケティング、オペレーション等の企業の個 別機能に関する戦略))の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支 援、M&Aに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス(事業等に関する調査・分析)及びPMI (M&A後の経営統合支援)等のサービスを提供しております。 当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経 験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界(小売・流通、運輸、飲食、サービ ス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等)に対して、各産業の特性に応じた各種 ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。 また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメン トチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。 さらに、顧客企業のESGやサステナビリティへの対応、DX(デジタルトランスフォーメーション)へ の対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んで おります。 当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有するコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門 家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企 業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの 質の向上に努めております。 ② M&Aアドバイザリー事業 顧客企業が行うM&Aや組織再編に関して、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種 デュー・ディリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、取引条件・契約交渉、クロージング(資金決済 等)手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。 当社グループには、外資系投資銀行、証券会社、監査法人やコンサルティング会社等で、様々なM&A案 件に従事してきたメンバーが在籍しており、M&A戦略の策定から実行支援、そしてPMIの専門チームに よるM&A後の統合支援まで一貫したサポートを行っております。また、日本企業のグローバル化の進展に 伴い増加するクロスボーダーM&Aの顧客ニーズに対応するため、上海子会社、シンガポール支店、ニュー ヨーク支店、パリ支店の海外拠点を有するほか、CFI(Corporate Finance International:欧州を中心 として20か国以上にまたがり世界展開するM&Aファーム団体)への正会員としての加盟、フランスM&A アドバイザリー企業Athemaとの資本業務提携など、海外ネットワークを有してお

フロンティア・マネジメント株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
頂拓投資諮詢(上海) 有限公司 (Frontier Management (Shanghai) Inc.) (注)1 株式会社セレブレイン (注)1 フロンティア・キャピタル株式会社(注)1連結子会社中華人民共和国 上海市 東京都港区 東京都港区コンサルティン グ・アドバイザ リー事業 コンサルティン グ・アドバイザ リー事業 投資事業-
FCDパートナーズ株 式会社(注)2 フロンティア南都インベストメント合同会社 Athema (登記上の商号:A T Consei l)持分法適用関連会社東京都港区 奈良県奈良市 フランス共和国 パリ市投資事業 投資事業 コンサルティン グ・アドバイザ リー事業-

フロンティア・マネジメント株式会社の沿革(23件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×2M&A×4国際×4資本×1撤退×1
2024
国際2月

欧州・中東・アフリカ市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの 強化を目的として、パリ支店を開設

2023
国際7月

欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Athema(登記上の商 号:AT Conseil)」(持分法適用会社)の株式を取得

その他1月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設

2022
設立6月

投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパート ナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」(持分法適用会社) を設立

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行

M&A4月

新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」(連結子会社)を設 立

M&A1月

「株式会社セレブレイン」(連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化

2020
上場9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019
その他7月

本店の所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転

その他7月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開 設

2018
上場9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017
M&A12月

FCD第1号投資事業有限責任組合に出資

設立11月

顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で 「FCDパートナーズ株式会社」(持分法適用会社)を設立

国際6月

日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを 目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設

M&A4月

フロンティア・マネジメントに吸収合併)

2016
その他5月

事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネスス クール」を開講

2014
その他8月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開 設

2012
国際12月

経営コンサルティング及びクロスボーダーM&Aに関して、中国以外のアジア市場開拓のため の情報拠点として、シンガポール支店を開設

2011
設立10月

中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、M&A等の各種経 営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢(上 海)有限公司」(連結子会社)を設立

2008
その他11月

本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目2番11号に移転

2007
設立1月

「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決するこ と」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社(資本金85,000千円)を東京都港区 に設立

撤退3月

に解散しております。 EDINET提出書類 フロンティア・マネジメント株式会社(E34290) 有価証券報告書 年月 沿革

設立1月

に当社を設立いたしました。 ※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に 伴い、

サービス業の企業一覧

フロンティア・マネジメント株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

フロンティア・マネジメント株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング