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株式会社プロレド・パートナーズ7034)の決算・業績分析

株式会社プロレド・パートナーズの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高123億円(+352.6%)。営業利益49.5億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社プロレド・パートナーズ2025年度 業績サマリー

株式会社プロレド・パートナーズ(証券コード: 7034)の2025年度決算・業績分析。売上高は123億円(前年比+352.6%)。営業利益は49.5億円(前年比+2467.2%)。純利益は2.1億円(前年比+123.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社プロレド・パートナーズの従業員数(提出会社単体)は203人、 平均年収は735万円、平均年齢35.1歳、平均勤続年数3.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社プロレド・パートナーズの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%29.28
2023年度00.0%74.95
2022年度0--79.78
2021年度00.0%48.13

株式会社プロレド・パートナーズの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位5名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役佐谷進5,445,600
取締役 (監査等委員)押味由佳子-
取締役 (監査等委員)柳沢和正-
取締役 (監査等委員)古川徳厚-
-若杉忠弘4,000

株式会社プロレド・パートナーズの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度203人35.1歳3.1年735万円
2023年度167人34.7歳3.3年703万円
2022年度217人32.5歳2.4年613万円
2021年度204人32.2歳2年646万円

株式会社プロレド・パートナーズの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社SHINKインベストメント4,80043.96%
2株式会社カプセルコーポレーション7206.59%
3日本マスタートラスト信託銀行株式6646.08%
4会社(信託口)佐谷進6455.91%
5山本 卓司3553.26%
6株式会社 SBI証券2131.96%
7西村 裕二1831.68%
8SBI Ventures Two株1651.51%
9式会社1391.28%
10野村信託銀行株式会社(信託口)株式会社スペース紙化1211.11%

株式会社プロレド・パートナーズの事業内容

株式会社プロレド・パートナーズ(E34148) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価 値=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産 性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該 ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケー ジ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコンサルティング・サービ スとして提供しております。また、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェー ズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデル(成功報酬型)を確立し、提供を開始しております。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当 社グループが提供するサービスは次のとおりであります。 コストマネジメント等のコンサルティング 主に間接材のコストマネジメント及びCRE(注1)にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物 流費や工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方 公共団体向けコンサルティングも提供しております。 コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。 ① 間接材/直接材マネジメント 当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企 業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供 する費目は、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース 料、保険料など多岐にわたります。 加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれ ば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費 用を指します。近年では、物流費や工事費用の取り扱いが増えております。 当社では、原価推計など様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現してお ります。 ② CREにかかる賃料マネジメント CREは、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場 等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があ ります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、 経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。 当社が特に成果をあげているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するプロジェクトであり、出退店 戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。 ③ 環境関連コンサルティング 当社グループの株式会社ナレッジリーンは、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援 をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体に おける環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策 定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。 ④ ハンズオン企業支援サービス クライアントへのハンズオン支援を通じて企業変革や、課題解決をサポートするサービスを提供いたします。当社 が特に成果を上げているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与する投資案件であり、Pre-Deal/Post- Dealにおける業務支援サービスを提供しております。 当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。 ⅰ コンサルティングの成果報酬化 経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬 に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。 当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコン サルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライ アントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として

株式会社プロレド・パートナーズの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ナレッジリーン (注)1連結子会社東京都港区コンサルティング 事業100.0%
㈱ブルパス・キャピタル (注)1連結子会社東京都港区プライベート・エ クイティ・ファン ドの運営 役員派遣によるハ ンズオン経営支援100.0%
ドルフィン1号投資事業 有限責任組合 (注)1連結子会社東京都港区プライベート・エ クイティ・ファン ドの運営20.0%
その他13社連結子会社---

株式会社プロレド・パートナーズの沿革(21件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×3M&A×2新事業×4
2023
その他2月

資本金を10,000千円に減資 (注)1.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わってい る不動産を指します。 2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部 委託することを指します。 BPR(Business Process Re-engineering)とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜 本的に見直し、変更することを指します。

M&A9月

1日 株式会社ナレッジリーンに商号変 更)の株式を取得し連結子会社化

2022
上場4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2021
その他5月

本社を東京都港区御成門へ移転

その他3月

株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン1号投資事業有限 責任組合を組成

2020
設立9月

事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立

M&A8月

株式会社知識経営研究所(現・連結子会社、

上場4月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018
上場7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

その他3月

業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設

その他2月

業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転

2016
その他6月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設

2015
新事業12月

営業戦略/マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始

2013
その他12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転

2012
新事業8月

直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「BPO/BPR」サービスを開始 (注2)

その他7月

業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転

2011
新事業5月

全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始

2010
その他12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転

新事業1月

CRE戦略を成果報酬で行う「CREマネジメント」サービスを開始(注1)

2009
設立12月

本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業

2008
設立4月

株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立

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