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ログリー株式会社6579)の決算・業績分析

ログリー株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高14.2億円。営業利益-0.5億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ログリー株式会社2026年度 業績サマリー

ログリー株式会社(証券コード: 6579)の2026年度決算・業績分析。売上高は14.2億円。営業利益は-0.5億円。純利益は-0.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ログリー株式会社の従業員数(提出会社単体)は40人、 平均年収は541万円、平均年齢35.9歳、平均勤続年数5.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ログリー株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--12.53
2023年度00.0%34.57
2022年度0--184.33
2021年度0--7.09
2020年度00.0%22

ログリー株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位5名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長吉永浩和913,200
取締役 CFO岸本雅久251,660
取締役 (監査等委員)橋本訓幸-
取締役 (監査等委員)笹部秀樹-
取締役 (監査等委員)川口幸作-

ログリー株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度40人35.9歳5.6年541万円
2024年度42人34.3歳5.3年575万円
2023年度55人33.2歳4.4年579万円
2022年度63人31.5歳3.4年515万円
2021年度59人30.5歳2.8年481万円

ログリー株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1吉永 浩和913,20024.01%
2株式会社マイクロアド380,30010.00%
3岸本 雅久251,6606.61%
4株式会社SBI証券82,4002.16%
5楽天証券株式会社82,4002.16%
6JPモルガン証券株式会社69,2431.82%
7吉永 秀雄30,0000.78%
8マネックス証券株式会社29,7780.78%
9関口 貴士24,1000.63%
10永島 茂21,7000.57%

ログリー株式会社の事業内容

ログリー株式会社(E34082) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジー がパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノ ベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。 主な事業内容は、インターネット広告分野でネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift (現LOGLY Ads Context)」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。 なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記 載はしておりません。 当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主(広告代理店を含む。以下において「広告主」と記 載する。)と、媒体社(一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(以下において「JIAA」と記載する。)の定義 では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設け た広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。)です。また、「LOGLY lift」を利用し て配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する 人をユーザーと言います。 (1)ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift(現LOGLY Ads Context)」 当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネッ トワーク(複数の媒体社のWEBサイト(WEBページ)を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請 け負うサービス。)の中で広告サービスを提供しています。 JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コン テンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一本化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない 広告」としており、ログリーでは質・量ともに充実した媒体ネットワークを構築し、ネイティブ広告事業者とし て、その地位を確立・維持してまいりました。 さらにテクノロジー企業として当社の強みを、このネイティブ広告配信に最大限に適用すべく技術開発を継続 してまいりました。その当社グループの強みとなる技術とは、コンテクスチュアル・ターゲティング配信(文脈 解析技術による広告配信)であります。 当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、その開発開始 は2008年11月に遡ります。自然言語処理を活用した、ログリー独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術で、 媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文から形態素解析や意 味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワー ドを抽出したり、サポートベクターマシン(パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可 能)を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題(メイン テーマ)を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握 させることができます。 「LOGLY lift」はその技術をベースに作られており、製品として約13年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄 積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっており ます。さらに近年、GDPR(*1)やITP(*2)などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備され る中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、 ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。 ログリー株式会社(E34082) 有価証券報告書 (2)アドネットワークからアドプラットフォームへ インターネット広告の需要が高まる一方でその形は多様化しており、新たなインターネットメディアの出現に より、ユーザーのメディアに対する興味や接触時間も変化しております。それにともない、インターネット広告 の市場もネイティブ広告だけでなく、SNSを利用した広告やインフルエンサーが商品を訴求するマーケティング 手法など、新たな市場が生み出されています。 当社グループでは、このようなインターネット広告市場の変

ログリー株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
moto株式会社連結子会社東京都渋谷区恵比寿 一丁目19番15号インターネット メディア・コン テンツ企画に関 する事業100.0%
株式会社EGG連結子会社東京都渋谷区恵比寿 一丁目19番15号SNSの代理運用・ コンテンツ制作 事業100.0%

ログリー株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×7新事業×12資本×1組織×1撤退×1
2025
新事業3月

統合マーケティングプラットフォーム『LOGLY Marketing Nexus』を発表

M&A1月

株式会社EGGの全株式を取得し、完全子会社化

2024
新事業9月

インテントデータとAIで隠れたニーズを捉え商談獲得率を向上させる「ウルテク」提供開始

その他6月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

新事業4月

Cookieレスによる独自のデータを活用したマルチチャネル広告配信プラットフォーム 「lift Plus(リフト プラス)(現LOGLY Ads Omni)」の提供を開始

新事業4月

成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ(現LOGLY Buzz)」を提 供開始

新事業1月

インテントデータプラットフォーム「LOGLY Sphere (ログリースフィア)」を開発し、データプ ラットフォーム事業を開始

2023
M&A8月

株式会社マイクロアドが当社の株式取得完了(議決権比率10%)

M&A7月

株式会社マイクロアドと資本業務提携を締結

M&A4月

ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLY lift」のOEM提供開始

2022
撤退11月

株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖

資本4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

組織1月

クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更

2021
M&A4月

moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化

M&A4月

クロストレックス株式会社を100%子会社化

2020
新事業12月

eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始

新事業9月

合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型 SaaS「OPTIO(オプティオ)(現LOGLY Engage」の提供開始

2019
設立12月

100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立

新事業10月

ユーザー分析DMPサービス「Juicer((現LOGLY Audience Analytics)」の運用開始。データマー ケティング事業に参入

2018
設立11月

合弁会社クロストレックス株式会社設立

上場6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016
新事業12月

メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始

その他6月

本社を東京都渋谷区内で移転

新事業1月

台湾において「LOGLY lift」のOEM提供開始

2015
M&A6月

株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施

2013
その他12月

本社を東京都渋谷区に移転

2012
新事業10月

ネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift(現LOGLY Ads Context)」の提供開始

2009
新事業6月

レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始

2008
その他11月

本社を東京都中央区に移転

2007
その他5月

本社を東京都新宿区に移転

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