企業一覧に戻る

株式会社エル・ティー・エス6560)の決算・業績分析

株式会社エル・ティー・エスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高171億円(+3.1%)。営業利益12.9億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社エル・ティー・エス2025年度 業績サマリー

株式会社エル・ティー・エス(証券コード: 6560)の2025年度決算・業績分析。売上高は171億円(前年比+3.1%)。営業利益は12.9億円(前年比+21.0%)。純利益は7.0億円(前年比-28.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エル・ティー・エスの従業員数(提出会社単体)は431人、 平均年収は584万円、平均年齢34.5歳、平均勤続年数4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エル・ティー・エスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度28.7818.7%153.78
2024年度00.0%216.44
2023年度00.0%101.19
2022年度00.0%55.35
2021年度00.0%93.24

株式会社エル・ティー・エスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員樺島弘明847,000
取締役 副社長執行役員李成一350,000
取締役 副社長執行役員亀本悠6,000
取締役 副社長執行役員上野亮祐13,400
取締役 (監査等委員)武村文雄-
取締役 (監査等委員)高橋直樹-
取締役 (監査等委員)川添晶子-

株式会社エル・ティー・エスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度431人34.5歳4年584万円
2023年度375人34.5歳4年562万円
2022年度308人34.9歳4年585万円
2021年度282人34.4歳4年577万円
2020年度234人33.6歳4年559万円

株式会社エル・ティー・エスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1樺島 弘明647,00014.17%
2株式会社クレスコ361,0007.91%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)335,8007.35%
4金藤 正樹250,0005.47%
5塚原 厚242,0005.30%
6李 成一220,0004.82%
7FPTジャパンホールディングス株式 会社220,0004.82%
8株式会社KAH200,0004.38%
9横河デジタル株式会社143,0003.13%
10株式会社李成一事務所130,0002.85%

株式会社エル・ティー・エスの事業内容

株式会社エル・ティー・エス(E33588) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の 実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企 業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。 当社グループは、当社と連結子会社8社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、「プロフェッショナル サービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。 <プロフェッショナルサービス事業> 当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー、 株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ME-Lab Japan及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。 当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施するこ とにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年3月に 開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッ ケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。 その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら 多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行す るスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェク トにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善 後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。 また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション の流れの中で、企業においてデジタル (注1) テクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサー チ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA 等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改 (注2、注3) 革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。 当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の3つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客 の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み 合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。 ■Business Process & Technology デジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になり ました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジ ネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べないさまざまなノ ウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実 践を通して獲得していく必要があります。 Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に 必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これ らの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業 構造をデザインします。 (主なサービス) ・ビジネスコンサルティング ・ITコンサルティング ・人的資本コンサルティング ・アーキテクチャデザイン 株式会社エル・ティー・エス(E33588) 有価証券報告書 ■Strategy & Innovation 市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続け

株式会社エル・ティー・エスの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社エル・ティー・ エスリンク (注)1連結子会社東京都港区プラットフォーム 事業100.0%
LTS ASIA Co., Ltd. (注)1連結子会社中華人民共和国 香港特別行政区プロフェッショナ ルサービス事業100.0%
株式会社ワクト (注)1、2連結子会社東京都港区プロフェッショナ ルサービス事業100.0%
株式会社エル・ティー・ エスソフトウェアテクノロジー (注)1連結子会社静岡県駿東郡プロフェッショナ ルサービス事業100.0%
株式会社日比谷コンピュータシステム (注)1、2、3連結子会社東京都江東区プロフェッショナ ルサービス事業100.0%
株式会社アイシス (注)1連結子会社東京都江東区プロフェッショナ ルサービス事業100.0%
株式会社日比谷リソースプランニング (注)1連結子会社東京都江東区プロフェッショナ ルサービス事業100.0%
株式会社ME-Lab Japan (注)1連結子会社東京都港区プロフェッショナ ルサービス事業90.0%
(持分法適用関連会社) FPTコンサルティングジャパン株式会社 (注)1持分法適用関連会社東京都港区プロフェッショナ ルサービス事業20.0%
(持分法適用関連会社) 株式会社ビジー・ビー (注)1持分法適用関連会社東京都港区プロフェッショナ ルサービス事業49.9%

株式会社エル・ティー・エスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×2M&A×11新事業×6国際×1資本×1
2024
M&A6月

連結子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併

M&A4月

株式会社オートマティゴと合併し、社名を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更 連結子会社である株式会社ソフテックの社名を株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテク ノロジーに変更

設立2月

スを提供する連結子会社として、株式会社ME-Lab Japanを設立 連結子会社である株式会社HCSホールディングスが株式会社日比谷コンピュータシステム及び

M&A2月

連結子会社である株式会社ビジー・ビーの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社化 GX(Green Transformation)の実現及び当社グループの企業価値向上に向けて、GX領域のサービ

2023
M&A10月

し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社ア イシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化

2022
その他10月

本社を東京都港区元赤坂に移転 株式会社HCSホールディングス(現 株式会社日比谷コンピュータシステム)の株式を取得

M&A10月

連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2020
M&A12月

取得し、連結子会社化 EDINET提出書類 株式会社エル・ティー・エス(E33588) 有価証券報告書 年月 概要

上場7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更 株式会社ソフテック(現 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー)の株式を

M&A1月

株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化

2019
M&A9月

株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化

設立7月

FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化

2018
M&A8月

テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログ ラム」を開始

新事業8月

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント 向け案件紹介・相談サービスを開始

2017
上場12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016
新事業11月

RPA(Robotic Process Automation)・AIのサービス提供を開始

新事業7月

「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始

新事業5月

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援 サービスを開始

新事業1月

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案 件紹介サービスを開始

2014
M&A7月

連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界 の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービ ス提供開始

M&A4月

連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ ティー・エス リンク)に変更

2013
新事業4月

データアナリティクス支援を開始

設立3月

中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立

2011
国際1月

海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業 進出準備を開始

2010
その他7月

日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞

2009
その他8月

本社を東京都新宿区新宿に移転

その他3月

ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得

その他1月

IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化

2008
その他8月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

サービス業の企業一覧

株式会社エル・ティー・エスと同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

株式会社エル・ティー・エスが属する「サービス業」内での各指標ランキング