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株式会社旅工房6548)の決算・業績分析

株式会社旅工房の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高9.2億円(-72.5%)。営業利益-19.9億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社旅工房2025年度 業績サマリー

株式会社旅工房(証券コード: 6548)の2025年度決算・業績分析。売上高は9.2億円(前年比-72.5%)。営業利益は-19.9億円(前年比-408.7%)。純利益は-29.3億円(前年比-726.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社旅工房の従業員数(提出会社単体)は78人、 平均年収は405万円、平均年齢33.8歳、平均勤続年数5.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社旅工房の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--23.38
2023年度0--149.26
2022年度0--347.87
2021年度0--292.59
2020年度00.0%40.64

株式会社旅工房の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長小林祐樹-
取締役レジャー本部長 事業戦略本部長 法人営業本部長朝居宏文-
取締役轟木有里珠-
取締役甲斐亮之-
監査役 (常勤)黒田潤-
監査役外山吉丸-
監査役野村拓也-

株式会社旅工房の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度78人33.8歳5.6年405万円
2024年度66人34.5歳6.7年416万円
2023年度69人34.9歳7.4年382万円
2022年度140人34.8歳6.6年360万円
2021年度245人30.9歳4.9年333万円

株式会社旅工房の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社アドベンチャー10,47753.02%
2高山 泰仁1,4147.16%
3株式会社SBI証券3711.88%
4楽天証券株式会社3001.52%
5株式会社証券ジャパン1800.92%
6坂井 直樹1750.89%
7松井証券株式会社1320.67%
8杉山 昌樹1110.56%
9CACEIS BK ES IICS CLIENTS (常任代理人香港上海銀行東京支 店)1110.56%
10マネックス証券株式会社890.45%

株式会社旅工房の事業内容

株式会社旅工房(E33110) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社3社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び 株式会社ミタイトラベル)の計4社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の 企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業 や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売 及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの 宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴 を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、 宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅 行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについては メール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低 減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人の お客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを 使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの2種類が あります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数 のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決 定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在 ニーズがあることを把握しております。 これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しき れないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組 み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。 具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインター ネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及び メールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組 み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。 これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客 様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。 (3) 24時間対応のオンライン予約システム 当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業 界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組 み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しておりま す。 株式会社旅工房(E33110) 有価証券報告書 オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を 問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供 当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して 行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に

株式会社旅工房の子会社・関連会社(上位11社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 株式会社アドベンチャー (注)1-東京都渋谷区旅行事業、 投資事業53.0%
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.連結子会社Ho Chi Minh City, Vietnamコ ン サ ル テ ィ ン グ 業、旅行業99.0%
PT. Ramayana Tabikobo Travel連結子会社Bali, Indonesia旅行業67.0%
株式会社ミタイトラベル (注3)連結子会社東京都豊島区メディア 運営、旅行 関連事業65.0%
レジャー部門連結子会社52(7)--
法人営業部門連結子会社10--
コーポレート部門連結子会社9(3)--
事業戦略部門連結子会社7--
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.連結子会社9(1)--
PT. Ramayana Tabikobo Travel連結子会社21--
株式会社ミタイトラベル連結子会社0--

株式会社旅工房の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×3新事業×1国際×1資本×1撤退×3
2024
撤退1月

ALOHA 7, INC.の全株式を売却し、連結範囲から除外

2023
その他10月

第三者割当増資により、株式会社アドベンチャーが親会社となる 決算期を3月31日から6月30日に変更

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行

2021
設立10月

株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)

2020
撤退4月

札幌支店、福岡支店を閉鎖

2019
その他11月

大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転

2018
M&A8月

PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

2017
上場4月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016
設立12月

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)

撤退2月

仙台支店を閉鎖

2015
その他5月

大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転

2013
その他10月

本社を東京都豊島区東池袋へ移転

M&A3月

ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化

2010
M&A9月

ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化

2008
その他11月

札幌支店を北海道札幌市中央区に設置

2007
その他11月

福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置

2006
その他8月

名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置

その他6月

大阪支店を大阪府吹田市に設置

2004
新事業11月

国内旅行の取扱いを開始

その他8月

各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認 可を取得

2003
その他10月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置

その他9月

旅行業法に基づく第1種旅行業登録(国土交通大臣(現 観光庁長官)登録旅行業第1683号)

その他5月

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入

その他5月

旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入

2002
その他1月

本社を東京都豊島区西池袋へ移転

1998
国際9月

オンラインでの海外旅行商品販売を開始

1997
その他6月

旅行業法に基づく第3種旅行業登録(東京都知事登録旅行業3-4251号)

1994
その他4月

一般旅行代理店業登録(登録第9230号)

設立4月

海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立

設立4月

に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的と して設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。 当社の沿革は以下のとおりであります。 年月 概要

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