ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544)の決算・業績分析
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高576億円。営業利益110億円。サービス業。
目次
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2026年度 業績サマリー
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(証券コード: 6544)の2026年度決算・業績分析。売上高は576億円。営業利益は110億円。純利益は73.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は249人、 平均年収は665万円、平均年齢41.8歳、平均勤続年数7.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 15.44 | 37.6% | 41.05 |
| 2025年度 | 24.99 | 40.3% | 62.1 |
| 2024年度 | 17 | 33.5% | 50.71 |
| 2023年度 | 13.95 | 39.3% | 35.47 |
| 2022年度 | 11.98 | 39.0% | 30.73 |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長兼社長 CEO | 石田克史 | 19,033,700 |
| 取締役 副社長CFO 経営管理本部長 | 今村公彦 | 26,500 |
| 取締役 | 渡邊仁 | - |
| 取締役 | 遠藤典子 | 3,000 |
| 取締役 | 矢野美佳 | - |
| 常勤監査役 | 立花啓 | 9,400 |
| 監査役 | 緒方延泰 | - |
| 監査役 | 水谷翠 | - |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 249人 | 41.8歳 | 7.6年 | 665万円 |
| 2024年度 | 248人 | 41.4歳 | 7年 | 671万円 |
| 2023年度 | 235人 | 40.8歳 | 7年 | 657万円 |
| 2022年度 | 233人 | 40.3歳 | 5.6年 | 657万円 |
| 2021年度 | 184人 | 40.1歳 | 5.4年 | 637万円 |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社KI | 19,009 | 21.34% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 10,707 | 12.02% |
| 3 | (信託口) | 10,558 | 11.85% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | 5,270 | 5.91% |
| 5 | 505001 | 2,186 | 2.45% |
| 6 | (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,941 | 2.18% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,789 | 2.00% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1,707 | 1.91% |
| 9 | (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,628 | 1.82% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385840(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITYFUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,615 | 1.81% |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の事業内容
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法 適用関連会社5社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を 行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。 当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導 等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等であります。こ れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり ます。 当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。 主な事業内容 主な会社 当社 (連結子会社) ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 ジャパンエレベーターサービス城南株式会社 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社 ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社 保守・保全業務 ジャパンエレベーターサービス東海株式会社 ジャパンエレベーターサービス関西株式会社 ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社 ジャパンエレベーターサービス九州株式会社 JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED PT.Japan Elevator Service Indonesia JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED (連結子会社) ジャパンエレベーターパーツ株式会社 リニューアル業務 JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED PT.Japan Elevator Service Indonesia (連結子会社) ジャパンエレベーターパーツ株式会社 その他 エレベーターメディア株式会社 Japan Elevator Service India Private Limited COFRETH(M)SDN.BHD. 当社 持株会社 (連結子会社) JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034) 有価証券報告書 (1)事業の特徴 a.価格設定 当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全の ために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベー ターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。 当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列の メンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に 競争原理が働きにくい状況でした。 独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価 格にて顧客にサービスを提供しております。 b.国内主要メーカー製機種に対応 当社グループは、主に三菱電機ビルソリューションズ株式会社、株式会社日立ビルシステム、東芝エレベータ 株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保 守・保全業務を行っております。 独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グ ループの強みと考えております。 c.迅速な対応を可能とする営業所網 当社グループは首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)を中心に全国で事業を展開しておりますが、人 命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。 d.保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供 エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなっ た場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率 的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータル な視点からご提案することで、サービス品質の向上に努めております。 エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位14社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 | 連結子会社 | 北海道 札幌市豊平区 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 100.0% |
| ジャパンエレベーターサービス城南株式会社 (注)1,6 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 100.0% |
| ジャパンエレベーターサービス城西株式会社 (注)1,7 | 連結子会社 | 東京都新宿区 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 100.0% |
| ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社 (注)1 | 連結子会社 | 神奈川県 横浜市神奈川区 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 100.0% |
| ジャパンエレベーターサービス東海株式会社 | 連結子会社 | 愛知県 名古屋市中区 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 100.0% |
| ジャパンエレベーターサービス関西株式会社 | 連結子会社 | 大阪府 大阪市中央区 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 100.0% |
| ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社 | 連結子会社 | 広島県 広島市中区 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 100.0% |
| ジャパンエレベーターサービス九州株式会社 | 連結子会社 | 福岡県 福岡市博多区 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 100.0% |
| ジャパンエレベーターパーツ株式会社 (注)1,8 | 連結子会社 | 埼玉県和光市 | エレベーター等 のリニューアル 業務及びエレ ベーター等関連 部品の保管販売 業務 | 100.0% |
| JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED (注)1,2 | 連結子会社 | 中国 香港 | その他 | 100.0% |
| Japan Elevator Service India Private Limited (注)1,3,4 | 連結子会社 | インド ハリヤナ州 | その他 | 100.0% |
| その他連結子会社 19社 | 連結子会社 | - | - | - |
| Lighthouse Elevator Engineering Limited (注)4 | 持分法適用関連会社 | 中国 香港 | エレベーター等 の保守・保全業 務 | 27.0% |
| その他持分法適用関連会 社 4社 | 持分法適用関連会社 | - | - | - |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
昌和輸送機東北株式会社を子会社化。 (注)事業子会社5社:ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベー ターサービス東海株式会社
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社が株式会社エミックを吸収合併。
西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。
株式会社エレドック沖縄を子会社化。
四国昇降機サービス株式会社が株式会社生田ビルディングメンテナンスを吸収合併。 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合
ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。 株式会社エミックを子会社化。
ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。
株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。
COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
株式会社EVOTECHを子会社化。 中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。
株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。
JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。
四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。
四国昇降機サービス株式会社を子会社化。
エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。
株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。
ス株式会社を設立。
東京エレベーター株式会社を子会社化。 事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービ
株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。
竣工。 株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。
株式会社NSエレベータを子会社化。 リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を
セイコーエレベーター株式会社を子会社化。
Service Indonesiaをインドネシアに設立。 EDINET提出書類 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034) 有価証券報告書 年月 事項
信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。 PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。
エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。 独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
サービス業の企業一覧
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング