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株式会社船場6540)の決算・業績分析

株式会社船場の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高290億円(0.0%)。営業利益20.1億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社船場2025年度 業績サマリー

株式会社船場(証券コード: 6540)の2025年度決算・業績分析。売上高は290億円(前年比0.0%)。営業利益は20.1億円(前年比0.0%)。純利益は15.0億円(前年比0.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社船場の従業員数(提出会社単体)は377人、 平均年収は597万円、平均年齢42.1歳、平均勤続年数16.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社船場の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度69.2648.7%142.15
2024年度48.5434.2%142.1
2023年度32.4432.5%99.97
2022年度24.7856.3%44
2021年度19.8968.5%29.05

株式会社船場の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長小田切潤-
取締役会長栗山浩一840,660
取締役栗山茂315,660
取締役 常務執行役員秋山弘明32,465
取締役 (常勤監査等委員)甲斐太-
取締役 (監査等委員)松尾美香-
取締役 (監査等委員)清水一身-

株式会社船場の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度377人42.1歳16.9年597万円
2023年度367人42.3歳18.2年561万円
2022年度384人41.8歳16.5年522万円
2021年度410人40.6歳16.1年473万円
2020年度420人40.3歳15.4年519万円

株式会社船場の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社リヤ興産4,385,00041.24%
2栗山 浩一840,6607.90%
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)520,0004.89%
4船場従業員持株会514,1964.83%
5栗山 茂315,6602.96%
6栗山 嘉子290,0002.72%
7ヨシダトモヒロ230,0002.16%
8永井 詳二222,2002.08%
9廣澤 敦子180,0001.69%
10BNYM RE BNYMLB R E GPP CLIENT MON EY AND ASSETS A C (常任代理人 株式会社三菱UF J銀行)155,2001.45%

株式会社船場の事業内容

株式会社船場(E32796) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社7社(連結子会社5社、非連結子会社2社)で構成されます。当社は、商業施設、オ フィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイ ン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事 業活動を展開しております。 なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」 に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門 店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複 合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けて おります。 当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。 会社名 具体的な役割・分担 商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査 当社 及び分析、グループ事業の統括 ㈱装備 店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売 台湾船場室内装修股份有限公司 台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 上海船場建築装飾有限公司 中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 SEMBA VIETNAM CO., LTD. ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 SEMBA MALAYSIA DESIGN & マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 CONSTRUCTION SDN. BHD. ノンスケール㈱ 都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計 株式会社船場(E32796) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 (参考) ◎連結子会社 ○非連結子会社

株式会社船場の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱装備 (注)1連結子会社東京都港区店舗什器の製 作及び内装施 工監理、陳列 用具の設計・ 製作・販売100.0%
台湾船場室内装修股份 有限公司 (注)1連結子会社台湾 台北市台湾の商業施 設における内 装の企画・設 計・監理・施 工100.0%
SEMBA SINGAPORE PTE.LTD. (注)1連結子会社シンガポールシンガポール の商業施設に おける内装の 企画・設計・ 監理・施工100.0%
上海船場建築装飾有限公司 (注)1連結子会社中国 上海市中国の商業施 設における内 装の企画・設 計・監理・施 工100.0%
SEMBA VIETNAM CO.,LTD. (注)1連結子会社ベトナム ホーチミン市ベトナムの商 業施設におけ る 内 装 の 企 画・設計・監 理・施工100.0%

株式会社船場の沿革(27件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10上場×2M&A×2新事業×1国際×1組織×2
2022
その他4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2019
設立4月

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立(資本金350千リンギット)

2017
上場12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016
上場12月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2014
その他4月

本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転

2013
設立5月

ノンスケール㈱台北事務所設立

設立3月

SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)

2011
その他3月

本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転

2006
設立9月

上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)

2005
設立4月

ノンスケール㈱ 設立(資本金50,000千円)

1991
新事業11月

船場出雲コンビナート (現 (㈱装備 出雲工場) 完成

1990
設立4月

SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)

1989
M&A7月

㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)

1987
設立11月

台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)

1985
組織1月

船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更

1984
設立8月

香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)

1980
その他9月

名古屋出張所 (現 中部支店) 開設

1974
組織6月

店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更

その他4月

福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設

その他1月

仙台出張所 (現 東北支店) 開設

1971
その他3月

札幌営業所 (現 北海道支店) 開設

1968
設立9月

店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立(資本金2,000千円)

国際2月

㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転

1967
その他12月

大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設

1966
その他3月

東京設計事務所 (現 本社) 開設

1965
M&A2月

大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡

1962
設立2月

㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立

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