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タメニー株式会社6181)の決算・業績分析

タメニー株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高60.4億円。営業利益0.8億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

タメニー株式会社2026年度 業績サマリー

タメニー株式会社(証券コード: 6181)の2026年度決算・業績分析。売上高は60.4億円。営業利益は0.8億円。純利益は-2.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

タメニー株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2023年度0--9.49
2022年度0--15.28
2021年度0--202.7
2020年度00.0%0.25
2019年度00.0%8.99

タメニー株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2023年度340人40.3歳5.8年422万円
2022年度291人40歳5.5年432万円
2021年度434人38.8歳4.7年435万円
2020年度311人43.2歳4.7年401万円
2019年度317人43.1歳4.4年383万円

タメニー株式会社の事業内容

タメニー株式会社(E31855) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を 満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活、カジュアルウェディング、 地方創生/QOL(Quality of life)領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。 セグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。なお、当事業年度より「婚活事業(旧・婚活事業と旧・ライ フ&テック事業のテック分野を統合)」「カジュアルウェディング事業」「地方創生/QOL事業(旧・地方創生事業 と旧・ライフ&テック事業のライフ分野を統合)」の3区分に変更しています。 (1)婚活事業 婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラット フォームを展開しています。具体的には、結婚相談所は1年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高い スキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚 率は20.1%(2025年3月期実績)と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安 価で利便性の高いパーティーを実施しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただい たお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュア ルウェディングやライフサービスをご紹介しております。婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラッ トフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。な お、2025年3月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は2.5万名となっております。 (2)カジュアルウェディング事業 カジュアルウェディング事業は、主に近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少 人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。具体的に は、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場(提携企業)を活用したプロデュースで、お客様のご 希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったよう なスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹 事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グルー プ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しておりま す。 (3)地方創生/QOL事業 地方創生/QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に 資するライフサービスを提供しております。具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システ ムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セ ミナーの開催等を行っております。なお、2025年3月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、セン ター運営受託数が8都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間26件となっております。QOL分野は当社婚活 及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売(生命保険、損害保険、結婚式 保険(少額短期保険))を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メー カー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。 タメニー株式会社(E31855) 有価証券報告書 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

タメニー株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×3新事業×6資本×1組織×1
2024
設立9月

結婚式費用約100万円、ご祝儀1万円程度の新スタイル結婚式「ラフスタ」提供開始 <創業から現在までの経緯>

新事業6月

結婚相談所のフランチャイズ方式による店舗展開開始

2023
その他3月

タメニーアートワークス株式会社を統合

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

その他3月

タメニーパーティーエージェント株式会社を統合

2020
M&A10月

株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更 連結子会社であった株式会社Mクリエイティブワークス、株式会社pma、株式会社シンクパート ナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タ メニーエージェンシー株式会社に商号変更

M&A4月

連結子会社3社(株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワーク ス)を統合、(新)株式会社Mクリエイティブワークスに商号変更 株式会社pmaをグループ化 EDINET提出書類 タメニー株式会社(E31855) 有価証券報告書

その他3月

株式会社Mクリエイティブワークスをグループ化

2019
その他4月

株式会社メイションをグループ化

2018
設立7月

ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社IROGAMIを設立

設立4月

婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ichieを設立

2017
その他9月

お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結 婚相手紹介サービス業認証」を取得

新事業6月

婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2016
その他5月

初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心 斎橋店出店

2015
上場10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場(現在は東京証券取引所グロース市場)

2014
その他12月

結婚相談所20店舗目出店(旧・町田店 ※

2013
その他10月

会員規模の増大とCS向上のためコールセンター開設

新事業10月

北海道エリアに出店開始(札幌店)

新事業6月

婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

M&A4月

株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2012
新事業4月

九州エリアに出店開始(福岡店、10店舗目)

2011
新事業11月

東海エリアに出店開始(名古屋店)

その他5月

関西エリア初出店として大阪店オープン

2010
設立9月

広告代理業を事業目的に、株式会社PAマーケティング(現・タメニーエージェンシー株式会社)を 設立 ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

その他3月

事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2009
その他10月

旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

その他4月

事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2008
その他6月

個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

組織5月

株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること を目的に、(新)株式会社パートナーエージェントが(旧)株式会社パートナーエージェント より、事業を全部譲受け

2007
その他8月

システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO (JIS Q)27001の認証を取得

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