企業一覧に戻る

株式会社アクアライン6173)の決算・業績分析

株式会社アクアラインの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高52.4億円(+8.3%)。営業利益-5.6億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社アクアライン2025年度 業績サマリー

株式会社アクアライン(証券コード: 6173)の2025年度決算・業績分析。売上高は52.4億円(前年比+8.3%)。営業利益は-5.6億円(前年比-134.0%)。純利益は-5.9億円(前年比-179.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アクアラインの従業員数(提出会社単体)は48人、 平均年収は399万円、平均年齢40.6歳、平均勤続年数5.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社アクアラインの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度0.03--93.9
2024年度0--70.81
2023年度0--79.78
2022年度0--275.4
2021年度0.01--320.81

株式会社アクアラインの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長大垣内剛912,200
取締役 加盟店営業部長谷上淳子18,200
取締役副社長 経営企画部長加藤伸克15,200
取締役小森光嘉(注)1-
常勤監査役宮嶋淳(注)2-
監査役大江隆(注)2-
監査役石井睦子(注)2500
代表取締役 社長楯広長-
取締役 管理本部長田中克明-
取締役寒川登代志(注)1283,100

株式会社アクアラインの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

※ 年度間で従業員数が大きく変動しています。持株会社体制への移行など、集計対象(提出会社)の範囲が変わった可能性があります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度48人40.6歳5.1年399万円
2024年度52人36.7歳5.4年411万円
2023年度159人41.6歳2.2年382万円
2022年度105人34.6歳4年376万円
2021年度383人40.4歳4年410万円

株式会社アクアラインの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1ジャパンベストレスキューシステ736,40019.94%
2ム株式会社704,80019.08%
3株式会社クシムインサイト562,20015.22%
4大垣内 剛綿引 一397,90010.77%
5大垣内 好江125,0003.38%
6榊原 暢宏110,6002.99%
7アクアライン従業員持株会70,1971.90%
8株式会社N−Vision40,5001.10%
9株式会社ポイントラグ33,3000.90%
10寒川 登代志33,1000.90%

株式会社アクアラインの事業内容

株式会社アクアライン(E31694) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成 長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生 活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。 当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消す る「水まわりサービス事業」でありしたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向 けの「水まわりサービス支援事業」へ完全移行しております。「水まわりサービス支援事業」とは、従来当社が 行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄 県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用 せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡 し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。 なお、従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器 具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。水まわりの器具及び商 品の大手メーカーの保証期間が6年間となっていることから、当社では耐用年数は約6年から10年程度と考えてお り、築年数10年以上の住宅において、保証期間経過後のトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考え られることから一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左 右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、 鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。 主力である「水まわりサービス支援事業」に加えて、第26期連結会計年度(2021年2月期)において、株式会社E PARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化しておりましたが、 第28期連結会計年度(2023年2月期)において、連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、 株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト 「EPARKくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。加えて、第28 期連結会計年度(2023年2月期)において、株式会社生活救急車(旧・駆けつけ事業準備株式会社)の株式を新た に取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店(パートナー)は約400社あり、当社の加盟店拡 大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。「ミネラルウォーター事業」では、ペットボト ル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っ ておりましたが、2024年6月に河上薬品商事株式会社への事業譲渡を行い、当社はミネラルウォーター事業から撤 退いたしました。 また、2024年7月に当社の連結子会社である株式会社生活救急車の株式49%(株式数49株)を保有するジャパンベ ストレスキューシステム株式会社より当社との株主間契約に基づく買取請求があったことから、ジャパンベストレ スキューシステム株式会社が保有する株式会社生活救急車の株式49株を取得しております。これにより当社は、株 式会社生活救急車を完全子会社化いたしました。なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年4月 に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、 フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。 したがって、当社は、下記記載のとおり、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業を展開しております。 (2) 水まわりサービス支援事業の内容 ・サービスラインナップ 当社では、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水ま わり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介、⑤ 鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを行っ ております。 水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとお

株式会社アクアラインの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社生活救急車連結子会社愛知県名古屋市中区広告メディア100.0%
(その他の関係会社) ジャパンベストレスキューシステム株式会社 (注)3連結子会社愛知県名古屋市中区水まわりサー ビス支援19.9%

株式会社アクアラインの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×8新事業×2撤退×4
2024
その他11月

東京本社を神奈川県横浜市に移転

M&A7月

当社の連結子会社である株式会社生活救急車の発行済株式100株のうち49%に相当する49株を ジャパンベストレスキューシステム株式会社から取得し完全子会社化

M&A6月

ミネラルウォーター事業を事業譲渡 EDINET提出書類 株式会社アクアライン(E31694) 有価証券報告書

2023
撤退4月

株式会社アームの全株式を売却

2022
M&A11月

ジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社(現 株式会社生活救急車)の発行済株式100株のうち51%に相当する51株を取得し子会社化

撤退7月

株式会社EPARKくらしのレスキューの全株式を売却

2020
M&A3月

代理店事業・広告事業の株式会社EPARKレスキュー(現株式会社EPARKくらしのレス キュー)の株式を取得し子会社化

2019
M&A10月

リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併

その他3月

東京支社から東京本社へ改組

2017
設立5月

リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社(連結子会社)を設立

2016
M&A12月

パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化

2015
その他9月

大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設

上場8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

撤退2月

Aqualine Global Limitedの全株式を売却

2013
その他12月

株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転

設立2月

香港に100%出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立

2009
その他12月

株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転

新事業5月

新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始

2008
撤退8月

株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖

その他4月

株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転

M&A3月

株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株 式会社ユービーライフ、株式会社アストライの4社を吸収合併

新事業2月

新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始

2007
その他1月

株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする

2006
その他9月

株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転

その他3月

有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更 株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転

M&A1月

株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービー ライフ、有限会社アストライを100%出資の子会社とする

2005
その他1月

東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設 名古屋支店を名古屋市名東区に開設

2004
設立3月

現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サー ビス事業)

2003
その他9月

有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更

2002
その他8月

広島市西区に研修センターを設置

サービス業の企業一覧

株式会社アクアラインと同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

株式会社アクアラインが属する「サービス業」内での各指標ランキング