株式会社土木管理総合試験所（6171）の決算・業績分析

株式会社土木管理総合試験所の2025年度 業績サマリー

株式会社土木管理総合試験所（証券コード: 6171）の2025年度決算・業績分析。売上高は77.0億円（前年比+4.8%）。営業利益は7.1億円（前年比+16.5%）。純利益は4.8億円（前年比+33.2%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社土木管理総合試験所の従業員数（提出会社単体）は425人、 平均年収は427万円、平均年齢38.5歳、平均勤続年数9.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社土木管理総合試験所の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社土木管理総合試験所の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社土木管理総合試験所の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社土木管理総合試験所の事業内容

株式会社土木管理総合試験所(E31723) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展 開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる セグメント区分と同一であります。 業務区分 業務内容 会社 当社 土質・地質調査試験 株式会社沖縄設計センター 試験総合サービス事業 非破壊調査試験 株式会社アースプラン 環境調査試験 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD 株式会社環境と開発 地盤補強サービス事業 地盤補強工事 当社 株式会社アイ・エス・ピー ソフトウェア開発販売事業 ソフトウェアの開発販売 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 その他 試験機器販売 当社 （1）試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試 験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造 物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状 態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を 行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多 く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事 業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様 な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 土木建設工事の進捗状況 業務区分 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 ○ ○ − − 非破壊調査試験 − − ○ ○ 環境調査試験 ○ ○ ○ − これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客 がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加 えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化 を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内 試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。 ａ 土質・地質調査試験 土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行う ほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験 センターにて実施しております。 地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン グ調査を行っております。 また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団 体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサ ルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。 株式会社土木管理総合試験所(E31723) 有価証券報告書 ｂ 非破壊調査試験 非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を 超音波やレーダを用いて調査し、その影響を診断する業務を行っております。 また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可 能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ 探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、 鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶ の高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。 ｃ 環境調査試験 環境調査試験におきましては、土木建設工事等に

株式会社土木管理総合試験所の子会社・関連会社（上位6社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。