アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（6085）の決算・業績分析

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2026年度 業績サマリー

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（証券コード: 6085）の2026年度決算・業績分析。売上高は4.1億円（前年比-53.8%）。営業利益は-2.7億円（前年比-192.7%）。純利益は-2.5億円（前年比-215.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の従業員数（提出会社単体）は38人、 平均年収は527万円、平均年齢52.9歳、平均勤続年数13.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の配当金・配当利回り推移（直近3年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位7名）。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近4年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の事業内容

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119) 有価証券報告書 ２ 【沿革】 年月 概要 2007年11月 大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供す る事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803 千円)を設立 本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設 2008年１月 イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株 式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受 2009年４月 本店を東京都港区高輪に移転 2011年５月 大阪支店を大阪市北区角田町に移転 ＡＳＪ常設展示場（ASJ UMEDA CELL）を大阪支店に併設 2013年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2014年４月 ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）を横浜市西区に開設 2016年４月 ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を東京都千代田区に開設 2017年１月 本店を東京都港区浜松町に移転 2017年１月 大阪支店を大阪市北区堂山町に移転 2019年５月 ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市西区に開設 2020年10月 本店を東京都千代田区丸の内に移転 2021年12月 会社分割により、連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社（現 ESJ株式会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行 2022年４月 連結子会社 CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立 2022年７月 ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）及び（ASJ Yokohama Satellite）を閉鎖 2022年８月 ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市都筑区に開設、 ＡＳＪ常設展示場（ASJ Shonan Satellite）を神奈川県鎌倉市に開設 2024年３月 連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡 ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を閉鎖 2024年６月 監査等委員会設置会社への移行 2024年８月 SupaSpace PTE LTDを子会社化 2024年12月 MED株式会社を子会社化 2025年３月 株式交付チャミ・コーポレーションを株式交付により子会社化 株式会社トルネードジャパンを子会社化 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。 当社グループの手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、 建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の 協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業 であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業 施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方 が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。 （注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートする ことであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一 基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。 当社グループは、当連結会計年度より、従来の単一セグメントから新たに設定した３つの報告セグメント（「住ま い関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」）へと移行しており、セグメント別の情報を記載いたしま す。これにより、従来は単一セグメントであったために当社の事業単体の収支が不明確でありましたが、各報告セグ メントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化が果たせております。 各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。 ・住まい関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社 トルネードジャパン ・暮らし関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の子会社・関連会社（上位5社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の沿革（22件）

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