ＥＲＩホールディングス株式会社（6083）の決算・業績分析
ＥＲＩホールディングス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高198億円(+9.7%)。営業利益20.8億円。サービス業。
目次
ＥＲＩホールディングス株式会社の2025年度 業績サマリー
ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード: 6083）の2025年度決算・業績分析。売上高は198億円（前年比+9.7%）。営業利益は20.8億円（前年比+2.8%）。純利益は12.9億円（前年比+4.9%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ＥＲＩホールディングス株式会社の従業員数（提出会社単体）は28人、 平均年収は691万円、平均年齢50歳、平均勤続年数9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ＥＲＩホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 58.53 | 34.6% | 169.33 |
| 2024年度 | 68.92 | 43.1% | 159.88 |
| 2023年度 | 44.6 | 22.6% | 197.8 |
| 2022年度 | 29.88 | 19.1% | 156.83 |
| 2021年度 | 11.92 | 35.1% | 33.95 |
ＥＲＩホールディングス株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役 会長 | 増田明世 | 29,900 |
| 代表取締役 社長 | 馬野俊彦 | 24,100 |
| 代表取締役副社長 経営企画グループ長 | 竹之内哲次 | 10,200 |
| 取締役 | 庄子猛宏 | 8,400 |
| 取締役 | 山宮慎一郎 | 0 |
| 取締役 | 横山ゆりか | 0 |
| 常勤監査役 | 堂山俊介 | 6,700 |
| 監査役 | 加藤茂 | 24,100 |
| 監査役 | 太田裕士 | 0 |
| 監査役 | 西村賢 | 0 |
ＥＲＩホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 28人 | 50歳 | 9年 | 691万円 |
| 2024年度 | 25人 | 50歳 | 10年 | 687万円 |
| 2023年度 | 18人 | 49歳 | 11年 | 730万円 |
| 2022年度 | 16人 | 48歳 | 9年 | 673万円 |
| 2021年度 | 14人 | 47歳 | 10年 | 614万円 |
ＥＲＩホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＥＲＩホールディングス従業員持株会 | 623,300 | 8.19% |
| 2 | 光通信株式会社 | 593,700 | 7.80% |
| 3 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 584,600 | 7.68% |
| 4 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 515,500 | 6.78% |
| 5 | 鈴 木 崇 英 | 420,000 | 5.52% |
| 6 | ミサワホーム株式会社 | 351,000 | 4.61% |
| 7 | 大和ハウス工業株式会社 | 351,000 | 4.61% |
| 8 | 三井ホーム株式会社 | 351,000 | 4.61% |
| 9 | 積水化学工業株式会社 | 351,000 | 4.61% |
| 10 | 中 澤 芳 樹 | 224,400 | 2.95% |
ＥＲＩホールディングス株式会社の事業内容
ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社 グループは、持株会社である当社及び連結子会社15社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式 会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式 会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社構造総合技術 研究所、アジアコンサルタント株式会社、株式会社イーピーエーシステム、日建コンサルタント株式会社、株式会社 ＥＲＩアカデミー、及び株式会社花田設計事務所) の計16社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関とし て、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社 グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメント と同一の区分であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場 会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基 づいて判断することとなります。 ①確認検査及び関連事業 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。ま た、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行ってお ります。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築 検査機構 ②住宅性能評価及び関連事業 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※４として、 設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る長期使用 構造等の確認、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※ ４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築 検査機構 ③ソリューション事業 施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法への適合状況の調査、不動産取引などにおけるエンジニアリ ングレポートの作成、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※４、長期優良 住宅（増改築）長期使用構造等の確認※４、既存住宅状況調査（ホームインスペクション）、CASBEE認証などを行っ ております。また、土木関連の事業として建設コンサルタント、測量※８、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリング、外国人技 術者の教育・派遣などを行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッ コウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、国土工営コン サルタンツ株式会社、株式会社構造総合技術研究所、アジアコンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会 社、株式会社花田設計事務所 ④その他 住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査※４※７、ＢＥＬＳ（建築物省エ ネルギー性能表示制度）評価※４※７、建築物エネルギー消費性能適合性判定※７、建築物エネルギー消費性能評 価※９、構造計算適合性判定※10などを行っております。また、建築士定期講習※11、建築基準適合判定資格者検定 の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発などを行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社 サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855) 有価証券報告書 ※１指定確認検査機関 ※２指定性能評価機関 ※３指定認定機関 ※４登録住宅性能評価機関 ※５登録住宅型式性能認定等機関 ※６登録試験機関 ※７登録建築物エネルギー消費性能判定機関 ※８建設コンサルタント、測量業、補償コンサルタント等 ※９登録建築物エネルギー消費性能評価機関 ※10指定構造計算適合性判定機関 ※11登録講習機関 （
ＥＲＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本ＥＲＩ株式会社 (注)２、３ | 連結子会社 | 東京都港区赤坂 | 確認検査及び関連事 業、住宅性能評価及 び関連事業等 | 100.0% |
| 株式会社住宅性能評 価センター (注)２、４ | 連結子会社 | 東京都新宿区新 宿 | 確認検査及び関連事 業、住宅性能評価及 び関連事業等 | 97.0% |
| 株式会社ＥＲＩソリューション | 連結子会社 | 東京都港区南青 山 | 施工中・既存建築物 の調査診断事業及び 関連事業等 | 100.0% |
| 株式会社サッコウケン | 連結子会社 | 北海道札幌市中 央区 | 確認検査及び関連事 業、住宅性能評価及 び関連事業、調査診 断事業及び関連事業 | 100.0% |
| 株式会社東京建築検 査機構 (注)２ | 連結子会社 | 東京都中央区日 本橋富沢町 | 確認検査及び関連事 業、構造計算適合性 判定事業、施工中・ 既存建築物の調査診 断事業及び関連事業 等 | 98.0% |
| 株式会社森林環境リアライズ | 連結子会社 | 北海道札幌市中 央区 | 森林土木の建設コン サルタント事業、測 量事業等 | 100.0% |
| 株式会社構造総合技 術研究所 | 連結子会社 | 大阪府東大阪市 長田東 | 非破壊検査業務全 般、高速道路・橋梁 及びその他建造物の 調査・診断 | 100.0% |
| 道建コンサルタント株式会社 | 連結子会社 | 北海道伊達市梅 本町 | 建設コンサルタント 事業、測量事業等 | 100.0% |
| 株式会社ＥＲＩアカデミー | 連結子会社 | 東京都港区赤坂 | 建築士の定期講習等 | 100.0% |
| 株式会社イーピーエーシステム | 連結子会社 | 東京都渋谷区南 平台町 | 建築ＣＡＤ・積算シ ステムの受託開発等 | 100.0% |
| 日建コンサルタント株式会社 | 連結子会社 | 北海道札幌市北 区 | 建設コンサルタント 事業、測量事業等 | 100.0% |
| アジアコンサルタント株式会社 | 連結子会社 | 三重県松阪市高 町 | 建設コンサルタント 事業、測量事業等 | 100.0% |
| 株式会社福田水文センター (注)２ | 連結子会社 | 北海道札幌市北 区 | 建設コンサルタント 事業、測量事業等 | 100.0% |
| 国土工営コンサルタンツ株式会社 | 連結子会社 | 大阪府大阪市東 淀川区 | 建設コンサルタント 事業、BIM/CIMのモデ リング、人材派遣等 | 100.0% |
| 株式会社花田設計事 務所 | 連結子会社 | 兵庫県芦屋市 | BIMのモデリング、3 次元測量、プラント 設備設計等 | 100.0% |
ＥＲＩホールディングス株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
現在)について評価、表示し、住宅 性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によりま す。 住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階 の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。
株式会社花田設計事務所の発行済株式の100％を取得 EDINET提出書類 ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855) 有価証券報告書 （参考 日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革） 年月 事業内容 住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認
株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を譲渡
国土工営コンサルタンツ株式会社の発行済株式の100%を取得
株式会社福田水文センターの発行済株式の100%を取得
アジアコンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得
株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を取得。
日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。
株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100％を取得。
道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。
株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。 (注) １ 住宅品確法 住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と 活性化を目的に、
株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
に上場。
より設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。 建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資に
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機
日本証券業協会に株式を店頭登録。
日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。
東京都港区内で本社移転。
に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定さ れ、同年10月に本格的にスタートしました。 ２ 建築基準法 同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に 着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けること を義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検 査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。
から施行されて いますが、②の住宅性能表示制度については、
新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現 株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。
指定を受け、確認検査業務を開始。 住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築 住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。
公布されました。 同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住 宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、
検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社 (現 日本ＥＲＩ株式会社)を設立。 建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の
に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確 認・完了検査が
サービス業の企業一覧
ＥＲＩホールディングス株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
ＥＲＩホールディングス株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング