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地盤ネットホールディングス株式会社6072)の決算・業績分析

地盤ネットホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高31.9億円。営業利益0.3億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

地盤ネットホールディングス株式会社2026年度 業績サマリー

地盤ネットホールディングス株式会社(証券コード: 6072)の2026年度決算・業績分析。売上高は31.9億円。営業利益は0.3億円。純利益は2.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

地盤ネットホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は8人、 平均年収は531万円、平均年齢37.8歳、平均勤続年数5.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

地盤ネットホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--4.15
2023年度00.0%3.21
2022年度0--2.04
2021年度0--1.49
2020年度1.97--4.74

地盤ネットホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長荒川高広24,694
取締役 人事部長渡辺可奈子17,167
取締役 経営企画部長髙瀬秀人3,227
取締役 (注)1木全美加-
監査役 (注)2小澤宏之-
監査役 (注)2松木大輔116,544
監査役 (注)2伊藤耕一郎-
-樋口俊輔32,513

地盤ネットホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度8人37.8歳5.1年531万円
2024年度9人42.1歳3.3年539万円
2023年度9人44.8歳4.6年638万円
2022年度10人39.8歳3.4年545万円
2021年度10人36.6歳3.2年493万円

地盤ネットホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1HOUSEEPO PTE. LTD. Director YAMAMOTO TSUYOSHI (常任代理人 山本 強)4,800,00021.61%
2山本 強2,877,80012.96%
3松井証券株式会社870,4003.92%
4株式会社アートフォースジャパ ン576,5002.60%
5JPモルガン証券株式会社442,4001.99%
6株式会社ビクトリー346,4001.56%
7JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)315,8001.42%
8誠信GLOCAL株式会社314,4001.42%
9ナッジ株式会社314,4001.42%
10野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住 友銀行)298,8001.35%

地盤ネットホールディングス株式会社の事業内容

地盤ネットホールディングス株式会社(E27059) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、地盤 事業、BIM Solution事業を展開しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま す。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (地盤事業) 工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎 仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕 疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の 引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に 地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。 当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析 し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を 証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、 住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工 事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。 当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の 支払いに備えております。 地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。 (1) 地盤解析サービス 当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定 の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提 供しております。 「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供して おります。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と 判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。 (2) 地盤調査サービス 「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注 を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤 調査報告書を提供しております。 (3) 部分転圧工事サービス 当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工 事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるた め、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。 当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地 盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供してお ります。 地盤ネットホールディングス株式会社(E27059) 有価証券報告書 [地盤安心住宅®システム] (BIM Solution事業) 当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成 業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社が その一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。 BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。 (1) 建築ビジュアライゼーションサービス BIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図(CGパース)やウォークスルー動画、VR コンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握するこが 可能となります。 (2)BIMモデリングサービス 主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計 の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現し

地盤ネットホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
地盤ネット株式会社 (注)2、3連結子会社東京都新宿区地盤事業 BIM Solution事業100.0%
JIBANNET ASIA CO., LTD.連結子会社ベトナム ダナン市地盤事業 BIM Solution事業100.0%

地盤ネットホールディングス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4M&A×3新事業×11資本×1撤退×1
2025
新事業2月

日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池(注)2の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提 供開始。 (注)1.BIM:Building Information Modeling コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕 上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。 2.系統用蓄電池:電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。再生可能 エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。

2024
M&A12月

Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。

新事業10月

株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。

2023
その他11月

京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、3Dスキャン とBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。 EDINET提出書類 地盤ネットホールディングス株式会社(E27059) 有価証券報告書

設立5月

住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。

2022
M&A12月

株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR(VR・AR・メタバース関連)分野における包括的業務提携を締結。

新事業8月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。

新事業7月

BIMによるモデリング業務の請負を開始。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。

2021
その他10月

住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME(ジバングーホーム)」へ刷新。

その他9月

中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。

その他8月

地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。

その他7月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。

その他3月

埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。

新事業2月

BIM(注)1を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。

2020
新事業11月

住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。 これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。

新事業6月

仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。 「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。

新事業5月

既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。

その他3月

本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。

2019
新事業9月

ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。

2018
撤退10月

株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。(2020年 9月に閉鎖) 2018月12月 宅地建物取引業の免許を取得。

その他7月

ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。 地盤適合耐震住宅™の第1号を着工。

M&A10月

に地盤ネット株式会社に吸収合併)

2017
新事業10月

地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。

2016
その他11月

ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.の支店開設。

その他9月

本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2015
新事業7月

新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。

設立2月

アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.(連結子会社)を設立。

2014
設立10月

新設分割をおこない、地盤ネット株式会社(東京都中央区、連結子会社)を設立。 当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。

2013
設立7月

ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.(連結子会社)を設立。

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