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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社6063)の決算・業績分析

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高37.1億円(+27.7%)。営業利益1.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社2025年度 業績サマリー

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(証券コード: 6063)の2025年度決算・業績分析。売上高は37.1億円(前年比+27.7%)。営業利益は1.0億円(前年比+62.4%)。純利益は1.0億円(前年比+112.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の従業員数(提出会社単体)は156人、 平均年収は511万円、平均年齢44歳、平均勤続年数8.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度7.7119.1%40.44
2024年度4.9826.1%19.06
2023年度22.8347.9%47.63
2022年度9.95.0%198.5
2021年度0.010.0%71

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長山本秀樹-
取締役 営業部管掌 営業開発部管掌 RMS部管掌 経理部管掌 企画部管掌 IR室管掌ネットワーク管掌 海外センター担当 CRMソリューション部担当 総務人事部担当 情報システム部担当 医療事業部担当クレームアドミニストレーション部担当クレームアドミニストレーション部長吉井眞一4,300
取締役 国際医療事業部担当 EJC担当辛鑫31,100
取締役安原貴彦(注1)-
取締役 (監査等委員)土屋聡美9,600
取締役 (監査等委員)井坂俊達(注1)-
取締役 (監査等委員)戸賀智子(注1)-

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度156人44歳8.6年511万円
2023年度164人43.8歳8.7年506万円
2022年度169人42.6歳8.2年529万円
2021年度179人41.4歳7.4年513万円
2020年度197人40.6歳6.4年412万円

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1徐志敏319,90012.70%
2ヴァンタークルーズヘルスサービスインク183,9007.30%
3(常任代理人 今津 邦博)徐宏沢120,4004.78%
4徐雲沢78,6003.12%
5氷鉋健一郎76,0003.02%
6徐慧明70,0002.78%
7安全サポート株式会社53,1002.11%
8舞原満博51,9002.06%
9JPモルガン証券株式会社48,9001.94%
10飯田啓三40,0001.59%

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の事業内容

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医 療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っており ます。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。 当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービス で、医療問題を解決するサービス(医療アシスタンスサービス)と生活をより楽しむためにサポートするサービス (コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業)の両サイドをご提供してい ます。 [事業系統図] 当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。 ※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外 サービス提供者(海外プロバイダー)を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの 業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。 ※ 医療アシスタンスサービスの提供主体(当社又は海外センター)は、電話発信があった地域・時間などにより 変わります。 ※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。 ※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁 事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625) 有価証券報告書 当社グループの事業内容は次のとおりです。 [医療アシスタンス事業] 医療アシスタンス事業は(1)海外旅行保険の付帯としてのサービス提供(損害保険会社からの受託による医療 アシスタンスサービス)と(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供(企業・大学・官公庁等との直接契約に 基づく医療アシスタンスサービス)に分かれます。 (主な関係会社) 当社 Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd. 北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司 Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. EAJ Assistance Services Canada, Inc. (1)海外旅行保険の付帯としてのサービス提供 損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対 して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社か ら受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ており ます。 当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし6つの海外センターにて電話受付及びサービス提供 を行っており、東京本社(当社)においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送(帰国を含む)と いった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っておりま す。 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおり となります。 (2)自社展開のアシスタンスサービスの提供 自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。 ①法人向け医療アシスタンスサービス 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625) 有価証券報告書 海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と 危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病 気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供 などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実 施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。 当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。 なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサー ビスを提供するサービスであります

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.連結子会社米国 バージニア州医療アシス タンス事業100.0%
Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.連結子会社シンガポール シンガポール医療アシス タンス事業100.0%
北京威馬捷国際旅行 援助有限責任公司連結子会社中国 北京市医療アシス タンス事業100.0%
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. (注)2連結子会社タイ国 バンコク医療アシス タンス事業100.0%
EAJ Assistance Services Canada, Inc. (注)3連結子会社カナダ バンクーバー医療アシス タンス事業100.0%

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×1M&A×4新事業×3国際×3資本×1撤退×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。 (注)1.海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を 行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業 者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。 2.医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきまし ては、3[事業の内容]に詳細を記載しております。 3.「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人 が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援 サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

2021
撤退9月

清算結了)。

2018
設立8月

に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社)。

2016
その他3月

監査等委員会設置会社へ移行する。

2015
その他9月

国内で初めて医療渡航支援企業(注3)に認定される。

その他1月

イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業 務の実施を始める。

2014
M&A4月

ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー ビスを提供開始。

その他1月

イギリス(ロンドン)に事業所設置。

2013
M&A9月

業務提携関係にあるHill&Associates社(H&A)とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタン スサービス(注2)の商品を開発・販売開始。 EDINET提出書類 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625) 有価証券報告書 年月 事項

その他7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上 場。

2012
国際10月

タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制 を強化。

上場6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

M&A10月

に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

2011
その他5月

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得(登録番号第 10862174(01)号)。

その他2月

国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。

2010
その他10月

国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業(外国人患者の受入れ)に関連した支援業務を経 済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。

2008
新事業4月

留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。

2007
その他9月

コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第3種旅行業を取得(東京都知事登録旅行業 第3 -5955号)。

新事業5月

国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス(注2)を開始。

設立5月

に法 人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社)。

2006
国際10月

第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービス を内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約)

2005
設立12月

中国(北京市)に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助 有限責任公司を設立(現連結子会社)。

M&A6月

当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を 解消し、同社の連結子会社から外れる。

国際2月

イギリス(ロンドン)にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的として イギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。

設立11月

に法人化。 Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社)。

設立7月

に法人 化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社)。

設立6月

に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日 本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA 社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。 また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス(注2)の提供、医療アシスタンス事 業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。 当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 年月 事項

2003
新事業4月

24時間体制による医療アシスタンスサービス(注2)開始。

設立1月

東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立(資本金24百万円)。

設立1月

東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社(本店所在地: フランス。以下「EA社」という。)の日本法人、EA社の連結子会社として設立され(EA社の出資比率60%)、海外に いる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で 医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター(当時世界34カ 国)とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー(注1)を活用 し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス(注2)を提供してまいりました。

サービス業の企業一覧

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング