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株式会社エクストリーム6033)の決算・業績分析

株式会社エクストリームの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高118億円。営業利益14.4億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社エクストリーム2026年度 業績サマリー

株式会社エクストリーム(証券コード: 6033)の2026年度決算・業績分析。売上高は118億円。営業利益は14.4億円。純利益は11.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エクストリームの従業員数(提出会社単体)は486人、 平均年収は493万円、平均年齢35.4歳、平均勤続年数4.48年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エクストリームの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度41.6418.9%220
2025年度37.0517.7%208.89
2024年度29.9615.9%188.02
2023年度16.9511.4%148.18
2022年度17.8521.6%82.61

株式会社エクストリームの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長CEO佐藤昌平2,455,800
取締役 管理本部長島田善教-
取締役梅木元博-
取締役山口十思雄-
常勤監査役森谷和正-
監査役西田弥代-
監査役楠元克成-
取締役小林和樹-

株式会社エクストリームの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度486人35.4歳4.48年493万円
2024年度484人34.9歳4.46年485万円
2023年度441人35.2歳4.45年480万円
2022年度414人34.6歳4.34年446万円
2021年度381人33.9歳4.09年441万円

株式会社エクストリームの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1佐藤 昌平2,455,80045.87%
2株式会社EPARK182,9763.42%
3山下 良久163,3003.05%
4上田八木短資株式会社127,4002.38%
5西村 裕二96,6001.80%
6泉 裕治95,5001.78%
7長岡 裕二95,1001.78%
8由佐 秀一郎70,0001.31%
9泉 有希子66,7001.25%
10JPLLC−CL JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)60,3001.13%

株式会社エクストリームの事業内容

株式会社エクストリーム(E31079) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社(株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、 株式会社Dragami Games、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社)により構成さ れております。 なお、当連結会計年度より、株式会社EPARKテクノロジーズは、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結範 囲から除外しております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」 及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォ ンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の3事業に大別 されます。 なお、上記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報 等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメ デジタル人材事業 受託開発事業 コンテンツプロパティ事業 ントの名称 事 業 内 容 デジタル人材事業は、ゲーム・ 受託開発事業は、スマートフォ コンテンツプロパティ事業は、 スマートフォンアプリ・WEB・ ンアプリ開発案件、クラウドプ 当社グループが保有するゲー IT企業などに対し、プログラミ ラットフォーム構築、CRM ム・キャラクター等の知的財産 ング・グラフィック開発スキル (Customer Relationship を活用し、様々な事業展開を行 を持った当社社員(クリエイ Management)構築〜導入〜運用 うセグメントであり、具体的に ター&エンジニア)が顧客企業 など、案件を持ち帰り形式にて は、ゲーム開発・販売・運営の に常駐し、開発業務を提供して 受託し、納品するサービスを提 ほかに、当社グループが保有す おります。 供しております。案件種別とし るゲームタイトルまたはキャラ ては、「新規開発」「保守・運 クターなどを様々な商材へ使用 用」「追加開発」「ラボ型開 許諾を行うライセンス事業が含 発」の4つに大別されます。 まれております。 子会社の株式会社エクスラボ、 子会社の株式会社Dragam EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、エ i Gamesについては当該 ス・エー・エス株式会社、酒田 事業に含まれます。 エス・エー・エス株式会社につ いては当該事業に含まれます。 株式会社エクストリーム(E31079) 有価証券報告書 [事業系統図]

株式会社エクストリームの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社エクスラボ (注)7 EXTREME VIETNAM Co.,Ltd. (注)4 株式会社Dragami Games (注)4、7 エス・エー・エス株式会社 酒田エス・エー・エス株式会社連結子会社東京都豊島区 ベトナム社会主 義共和国 ハノイ市 東京都品川区 東京都台東区 山形県酒田市受託開発事業 受託開発事業 コンテンツプロパ ティ事業 受託開発事業 受託開発事業-

株式会社エクストリームの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×8新事業×7国際×1資本×1組織×2
2025
その他1月

大阪府大阪市に大阪オフィス開設

2024
その他12月

事業拡大に伴い本社オフィスを増床

2023
その他4月

名古屋オフィスを名古屋市西区名駅一丁目1番17号に移転

2022
M&A11月

エス・エー・エス株式会社を子会社化

M&A6月

株式会社Dragami Gamesを子会社化

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2021
M&A10月

EXTREME VIETNAM Co.,LTD.を完全子会社化

新事業8月

フリーランス向けエージェント事業『エクストリームフリーランス』サービス開始

2020
その他7月

ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.の社名をEXTREME VIETNAM Co.,LTD.へ変更

M&A4月

株式会社エクスラボを完全子会社化

2019
M&A7月

株式会社エクスラボがALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.(現 EXTREME VIETNAM Co.,LTD.)を子会社化

設立6月

ベトナムオフショア事業を目的とした株式会社エクスラボを設立

新事業4月

日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー モバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じて サービス開始

2018
国際8月

中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じて サービス開始

M&A5月

株式会社EPARKテクノロジーズを子会社化 資本金を410,991千円に増資

M&A4月

株式会社ウィットネストを吸収合併

2016
組織9月

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号に本社移転

M&A4月

株式会社ウィットネストを子会社化

2014
上場12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

その他11月

日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結

その他6月

本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE(ここあ)」を設置 愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設

2011
新事業4月

ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始

2010
組織9月

東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転

2008
新事業9月

コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとして PCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始

2007
その他5月

有料職業紹介事業認可取得(13−ユ−302189) 一般労働者派遣事業認可取得(般13−302724)

新事業2月

コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして 任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始

2006
新事業5月

東京都豊島区池袋四丁目27番5号に本社移転 ソリューション事業(現 デジタル人材事業)人材ソリューションサービス開始

その他4月

特定労働者派遣事業届出

2005
新事業12月

ソリューション事業(現 デジタル人材事業)受託開発サービス開始

設立5月

東京都豊島区において会社設立(資本金15,000千円)

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