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弁護士ドットコム株式会社6027)の決算・業績分析

弁護士ドットコム株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高163億円。営業利益22.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

弁護士ドットコム株式会社2026年度 業績サマリー

弁護士ドットコム株式会社(証券コード: 6027)の2026年度決算・業績分析。売上高は163億円。営業利益は22.0億円。純利益は15.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

弁護士ドットコム株式会社の従業員数(提出会社単体)は564人、 平均年収は700万円、平均年齢36歳、平均勤続年数3.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

弁護士ドットコム株式会社の配当金・配当利回り推移(直近1年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%37.62

弁護士ドットコム株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 兼CEO元榮太一郎4,883,220
取締役会長内田陽介118,100
取締役 執行役員田上嘉一1
取締役 執行役員根垣昂平21
取締役 執行役員澤田将興520
取締役石丸文彦5,000
取締役村上敦浩-
取締役上野山勝也-
取締役塩野紀子535
監査役 (常勤)唐樋和明-

弁護士ドットコム株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度564人36歳3.2年700万円
2024年度497人35.5歳3年680万円

弁護士ドットコム株式会社の事業内容

弁護士ドットコム株式会社(E31009) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソ リューション事業」を報告セグメントとしております。「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士 ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っ ており、弁護士支援サービス、有料会員サービス、税理士支援サービス、広告その他サービスに分類されます。 「IT・ソリューション事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソ リューションサービスの提供を行っております。 (1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係 当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。 サイト サービス 弁護士支援サービス 弁護士ドットコム 有料会員サービス 広告その他サービス 税理士ドットコム 税理士支援サービス 当社グループが運営するWebサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。 サイトおよびサイト内のサービス名 サービスの内容 弁護士ドットコム ・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ラ ンキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロ フィール」の作成 無料 ・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設 備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指 弁護士プロフィール・弁護士検索 定した弁護士検索 上記に加え、 ・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示 有料 等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成 ・月額22,000円〜55,000円(税込) ・法律書籍サブスクリプションサービスの提供 弁護士業務支援 ・デジタル文書整理ツールの提供 ・弁護士に対する匿名の法律相談 無料 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧(スマート フォンを除く) みんなの法律相談 上記に加え、 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧(スマート 有料 フォンを含む) ・月額550円(税込) ・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型 弁護士ドットコムニュース のニュースを配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 税理士ドットコム ・当社グループのコーディネーターを通じた無料の税理士紹介 税理士紹介 ・紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受 ・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソ フト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載 税理士プロフィール・税理士検索 した「税理士プロフィール」の作成 ・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索 ・税理士に対する匿名の税務相談 みんなの税務相談 ・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧 ・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信 税理士ドットコムトピックス ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 弁護士ドットコム株式会社(E31009) 有価証券報告書 (2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。 (月間サイト訪問者数の単位:万人、月間ページビュー数の単位:万ページビュー) 月間サイト訪問者数(期末月) 月間ページビュー数 うち、スマート (期末月) 合計 うち、パソコン フォン 2021年3月 1,172 178 994 2,268 2022年3月 1,064 164 899 1,734 2023年3月 981 151 829 1,465 2024年3月 1,600 174 1,426 1,727 2025年3月 691 113 577 842 (3) 提供サービスの内容 ① 弁護士支援サービス 同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。 「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みん なの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。ま た、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、そ の回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択 し、直接問合せをすることが可能です。なお、

弁護士ドットコム株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社エル・アイ・シー連結子会社東京都港区IT・ソリュー ション事業100.0%
株式会社EOC.com連結子会社大阪府大阪市北区IT・ソリュー ション事業100.0%
(持分法適用関連会社) SMBCクラウドサイン株式会社持分法適用関連会社東京都港区IT・ソリュー ション事業49.0%

弁護士ドットコム株式会社の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×3新事業×8資本×1組織×1撤退×1
2025
その他3月

には691 万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。また、

2024
M&A8月

株式会社弁護革命を吸収合併

M&A5月

株式会社弁護革命の全株式を取得し、連結子会社化

2023
M&A10月

会社EOC.comを連結子会社化

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行 株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式

その他4月

3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4 月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020
その他3月

31日)等を第17期の期首から適用してお り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。 5.第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび 現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 2 【沿革】 当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポー タルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメ ディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューション サービスの提供を行ってまいりました。

2019
設立10月

株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立

2018
撤退9月

にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向 けサイトのみ運営。)

2016
新事業5月

弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始

その他4月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

新事業3月

企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始

2015
新事業10月

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始

設立10月

に運営 を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には1,000万件を超えるなど大きく成長しておりま す。 今後は、当社グループ事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報 を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。 会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。 年月 概要

2014
上場12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

その他7月

本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転

2013
組織10月

商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更

新事業8月

弁護士支援サービス(会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始

2010
その他12月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2009
新事業12月

「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始(有料会員サー ビス提供開始。モバイル向けサイトは

その他5月

本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転

2006
新事業8月

税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始(税理士支援サービス提供開始) 本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転

2005
その他11月

本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転

新事業8月

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始

設立7月

東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立

新事業8月

に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が

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