企業一覧に戻る

株式会社くすりの窓口5592)の決算・業績分析

株式会社くすりの窓口の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高123億円。営業利益26.8億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社くすりの窓口2026年度 業績サマリー

株式会社くすりの窓口(証券コード: 5592)の2026年度決算・業績分析。売上高は123億円。営業利益は26.8億円。純利益は29.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社くすりの窓口の従業員数(提出会社単体)は322人、 平均年収は488万円、平均年齢32.5歳、平均勤続年数3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社くすりの窓口の配当金・配当利回り推移(直近3年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度23.118.8%263.23
2024年度00.0%86.48
2023年度00.0%73.79

株式会社くすりの窓口の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長田中伸明5
代表取締役 社長堤幸治181,800
取締役 管理本部長外間健300
取締役山本純偉-
取締役村岡丈到-
常勤監査役大木弘明600
監査役信貴威宏-
監査役松永暁太-

株式会社くすりの窓口の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度322人32.5歳3年488万円
2024年度315人31.8歳2.7年447万円

株式会社くすりの窓口の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1NBSEヘルステック投資事業有限 責任組合3,140,40027.98%
2株式会社EPARK3,135,00027.93%
3SBIイノベーションファンド1号1,802,70016.06%
4野村信託銀行株式会社(投信 口)396,8003.53%
5木下 圭一郎212,5001.89%
6堤 幸治181,8001.62%
7光通信株式会社156,8001.40%
8上田八木短資株式会社133,0001.21%
9JP JPMSE LU RE UBS AG LOMDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)91,0000.81%
10株式会社日本カストディ銀行 (信託口)79,2000.71%

株式会社くすりの窓口の事業内容

株式会社くすりの窓口(E38965) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年8 月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを 捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに近年では、医療機関や介護施設 向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラット フォーム」としての機能の拡充を図っております。 そうした機能の実現のため、当社は、連結子会社10社、関連会社1社とともにグループを構成しております。当社 については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行って おります。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備して おります。 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、以下の4つの事業を運営し ております。これら事業の収益は、各種サービス導入前のコンサルティング等の対価として得られる「ショット売 上」、月額利用料などの固定金額及び処方箋ネット受付売上や仕入れサポートサービスの手数料など利用量に応じて 変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。 (1)メディア事業 「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・ 生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方 便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置の うえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。 ①EPARKくすりの窓口 当社は、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しており ます。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋を サイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局に とっては、処方する医薬品の準備が予めでき、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメ リットが生まれます。また、待ち時間の短縮により、薬局店舗内のウイルス感染等を防止することにもつなが ります。主な事業収益は、ストック売上として薬局からの処方箋のインターネット予約に係る手数料収入で す。患者からの初回予約があった場合に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を 抑えた手数料が当該患者に係る登録管理料として毎月継続します。この収益の一定割合をロイヤリティとして 株式会社EPARKへ支払っております。 ②EPARKお薬手帳 当社は電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方され た医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR (Personal Health Record)管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自 店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴 を自店のPC等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらずさまざまな医療機関との 連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社の事業を個人ユーザーに知ってもらうための入口 のツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表 示でき、薬局を検索することなく処方薬受取りの予約ができるため、「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リ ピートにつながり、ストック売上を維持します。 株式会社くすりの窓口(E38965) 有価証券報告書 (事業系統図) (2)みんなのお薬箱事業 「みんなのお薬箱事業」のコンセプトは「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」です。薬局に対して様々な ソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、医薬品卸事業者と薬局における医薬品の流通 改善を支援し、薬局経営の効率性・生産性及び医薬品卸事業者の業務効率などの向上を目的としたサービスを展開す る事業であります。 ①仕入れサポートサービス 当社は、株式会社

株式会社くすりの窓口の子会社・関連会社(上位13社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ファーマリー連結子会社東京都豊島 区販売促進及び受 注代行業務100.0%
株式会社ピークウェル連結子会社東京都豊島 区医療用医薬品売 買サイトの運営100.0%
株式会社エーシーエス連結子会社宮城県 仙台市青葉 区医療機関向けシ ステムの開発・ 販売他100.0%
株式会社モイネットシステム (注)1,5連結子会社兵庫県 神戸市長田 区診療報酬明細書 システムの開発 販売100.0%
株式会社メディカルコーディネート連結子会社東京都豊島 区販売促進及び受 注代行業務100.0%
株式会社EPARK人間ドック連結子会社東京都豊島 区人間ドック向け 予約システムの 提供100.0%
株式会社メディカルJSP連結子会社京都府 京都市中京 区医療機関向けコ ンピュータシス テムの開発販売77.1%
ハイブリッジ株式会社連結子会社東京都 豊島区電子薬歴システ ムの開発販売67.3%
薬剤師求人転職株式会社連結子会社東京都豊島 区職業紹介、労働 者派遣、教育他100.0%
株式会社メディカルコネクト連結子会社東京都豊島 区医療機器、医療 システムの販売 他100.0%
(持分法適用関連会社) 株式会社 J-Seed持分法適用関連会社神奈川県 横浜市港北 区「みんなの仕入 れサポートサー ビス」取引に係 る管理業務49.0%
(その他の関係会社) 株式会社EPARK (注)2持分法適用関連会社東京都港区各種予約サービ ス事業39.0%
(その他の関係会社の親会社) 株式会社光通信 (注)2,3持分法適用関連会社東京都豊島 区通信回線サービ ス事業他39.0%

株式会社くすりの窓口の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×1M&A×9新事業×2組織×4
2025
設立3月

医療機器の販売、営業代行を行う株式会社メディカルコネクトを設立

2024
M&A11月

みんなのお薬箱事業の仕入れサポートサービスおいて、株式会社E-BONDホールディングスの子会社の 株式会社ウィーズと業務提携を開始

M&A11月

病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケアを当社が吸収合併

設立9月

調剤薬局向け人材紹介事業を行う薬剤師求人転職株式会社を設立

M&A8月

調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売を行うキューブイメージング株式会社を当社が吸収合併

M&A1月

調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売を行うキューブイメージング株式会社、電子薬歴システム 「Hi-story」等の開発・システム構築・販売他を行うハイブリッジ株式会社を子会社化

2023
M&A12月

病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケア他1社を子会社化

上場10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2022
設立8月

医療関連ソリューションの提供を目的に株式会社メディカルコーディネートを設立

2021
M&A4月

医事会計、オーダリング(検査、処方等の指示を管理する医療情報システム)、電子カルテシステ ムの開発を行う株式会社エーシーエスを子会社化

組織3月

東京都豊島区へ本店移転

2020
その他12月

医療機関向け電子カルテシステム、レセコンシステムの開発を行う株式会社メディカルJSPを子 会社化

組織11月

株式会社くすりの窓口へ商号変更

その他10月

フリービット株式会社が保有株式の全てを当社代表取締役会長田中伸明が議決権の100%を所有する 日本事業承継アントレプレナーズ株式会社(現株式会社NBSE)の組成するNBSEヘルステック投資事 業有限責任組合へ譲渡

M&A6月

薬局向けレセコンシステムの開発を行う株式会社モイネットシステムを子会社化

2018
設立3月

不動在庫売買支援サービスにおける薬局顧客の開拓を目的に株式会社ファーマリーを設立

2017
M&A4月

医薬品の不動在庫売買支援サービスの展開を目的に株式会社ピークウェルを完全子会社化

組織2月

株式会社フリービットEPARKヘルスケアへ商号変更、東京都渋谷区へ本店移転

2016
M&A8月

フリービット株式会社が当社を子会社化

その他1月

株式会社光通信から株式会社EPARKへ当社株式の全部が譲渡され、株式会社EPARKの子会社となった 後、薬局業種向けEPARKサービスに関する事業(これまで獲得してきた顧客を含む資産)を会社分割 にて取得

2015
その他12月

株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、薬局業種向けEPARKサービスを当社 が担うことを明文化

新事業8月

株式会社EPARKから当社へ薬局業種向け事業を譲渡することを前提に、先行して「処方便」をはじ め、薬局業種向けEPARKサービスをOEMにて提供開始

設立6月

株式会社EPARKから薬局業種向け事業を譲受するため、株式会社光通信が子会社として保有していた 休眠会社(株式会社L−NET(現在の当社))を株式会社EPARKヘルスケアへ商号変更、東京都豊 島区へ本店移転(実質的な当社事業の創業)

2013
新事業10月

株式会社光通信の子会社であり、多様な業種業態への予約サービスを展開する株式会社EPARKにて薬 局業種向けの調剤予約、処方箋送信サービス「処方便」(当社「EPARKくすりの窓口」サービスの前 身)の販売を開始

2007
組織1月

株式会社L−NETへ商号変更

2004
設立9月

株式会社光通信が岩手県盛岡市にてインターネット回線提供を目的とした株式会社サイバーテレコ ムを設立

情報・通信業の企業一覧

株式会社くすりの窓口と同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社くすりの窓口が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング