株式会社プロディライト(5580)の決算・業績分析
株式会社プロディライトの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高28.3億円。営業利益1.8億円。情報・通信業。
目次
株式会社プロディライトの2025年度 業績サマリー
株式会社プロディライト(証券コード: 5580)の2025年度決算・業績分析。売上高は28.3億円。営業利益は1.8億円。純利益は1.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社プロディライトの従業員数(提出会社単体)は99人、 平均年収は530万円、平均年齢40.2歳、平均勤続年数5.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社プロディライトの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 小南秀光 | 600,000 |
| 取締役 事業管理本部長 | 山口延弥 | - |
| 取締役 管理本部長 | 吉田圭子 | 400 |
| 取締役 | 田中健作 | - |
| 取締役 常勤監査等委員 | 田坂哲史 | - |
| 取締役 監査等委員 | 大井理 | - |
株式会社プロディライトの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 99人 | 40.2歳 | 5.7年 | 530万円 |
株式会社プロディライトの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 小南秀光 | 600,000 | 35.65% |
| 2 | 川田友也 | 200,000 | 11.88% |
| 3 | 株式会社Wiz | 165,000 | 9.80% |
| 4 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 | 100,000 | 5.94% |
| 5 | プロディライト従業員持株会 | 19,812 | 1.18% |
| 6 | 株式会社C・S・R | 19,800 | 1.18% |
| 7 | J.P.MORGAN SECUR ITIES PLC (常任代理人JPモルガン証券株式 会社) | 10,500 | 0.62% |
| 8 | 河井裕也 | 10,000 | 0.59% |
| 9 | 渡辺武人 | 10,000 | 0.59% |
| 10 | 福田賢一 | 10,000 | 0.59% |
株式会社プロディライトの事業内容
株式会社プロディライト(E38641) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(株式会社NNコミュニケーションズ・その他1社)により構成されており、 音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事 業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末 機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供 しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサ ルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事 業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化 を支援しています。 (1)音声ソリューション事業 法人企業や自治体等が電話環境を構築する際には、電話システム、電話回線、端末またはアプリの3つの要素が必 要となります。当社の音声ソリューション事業は、これらすべてに対応するサービスを提供しています。具体的に は、クラウド技術をPBXに応用し独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」、クラウドから直接公衆電話網に接続可能 なクラウド直接収容型回線「IP-Line」、そして端末機器「Yealink」を組み合わせ、従来困難とされていた3要素を ワンパッケージ・ワンストップで提供しています。これにより、電話のDX(デジタルトランスフォーメーション)を 実現し、利便性と効率性を大幅に向上させています。 ・クラウドPBX「INNOVERA」 当社はクラウドPBXサービス「INNOVERA」を提供しております。本サービスは、社内に設置していたPBXにおける場 所の制約を解消し、PBXをクラウド上に構築することにより、スマートフォン、PC、専用IP電話機等を用いて固定電 話機能をロケーションフリーで利用可能とするものです。これにより、テレワークやオフィスのフリーアドレス化を 阻害していた電話システムの課題を解決いたします。標準機能として、過去6ヵ月分の全通話録音、自動応答ガイダ ンスの自由設定、通話履歴検索、着信拒否等を搭載し、さらにキューイング機能やコールセンター業務に対応するオ プションも提供しております。2015年9月のサービス開始以来、「INNOVERA」は従業員数10名以下の事務所から従業 員数2,000名以上の大企業まで幅広く導入されており、2025年11月現在、2,000社、50,000アカウント以上の導入実績 を有しています。 株式会社プロディライト(E38641) 有価証券報告書 今後もクラウドの利点を最大限に活かし、現代のビジネス環境に対応した機能の追加を進めるとともに、API (*7)を活用した他社サービスとの連携を拡充することで、将来的には高い拡張性と柔軟性を備えた音声プラット フォームとして、さらなる成長を図り、国内クラウドPBXメーカーのリーディングカンパニーを目指します。 (*7)API(Application Programming Interface)とは、アプリケーション同士を連携させるために必要なソフト ウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで接続して機能を拡張するように、ソフトウェ ア分野においても、開発元がAPIを公開することで異なるアプリケーション間の連携や機能拡張が可能となり ます。 また、2025年7月1日より小規模事業者を対象としたクラウドPBXサービス「TELENEAR」を株式会社NNコミュニ ケーションズより発売開始いたしました。本サービスは、低価格のエントリーモデルとして提供することで、クラウ ドPBXの導入ハードルを大幅に低減し、より幅広い顧客層への普及を目指しています。これにより、当社グループと して、誰もがクラウドPBXを利用できる環境を整備し、サービスポートフォリオを一層充実させています。 ・クラウド直接収容型回線「IP-Line」 当社はアルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウドPBXに直接収容可能なIP電話回線サービス「IP- Line」を提供しております。「IP-Line」は物理的な電話回線の敷設を不要とし、インターネットを利用した音声通 話を可能にすることで、災害時にもインターネット環境があれば電話利用を継続できるBCP対策として有効です。さ らに、90秒課金による通話料削減や、全国主要都市の市外局番(0AB〜J番号)の利用に対応し、既存
株式会社プロディライトの子会社・関連会社(上位2社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社NNコミュニケーションズ (注)2、3 | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 音声ソリューション事業 移動通信設備事業 取次販売事業 | 100.0% |
| その他1社 (注)3 | 連結子会社 | - | - | - |
株式会社プロディライトの沿革(6件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
電話の自動応答後にSMS(*5)を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の 販売を開始 2024年 3月 株式会社エーアイの音声合成(*6)技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向 上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful(テルフル)powered by INNOVERA」の提供 を開始 2024年 7月 管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる 音声合成機能を「INNOVERA」に追加 2024年 8月 「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得 2024年 11月 ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社NNコミュニケーションズの全株式を 取得し、子会社化 2025年 7月 連結子会社である株式会社NNコミュニケーションズが、株式会社OmniGridから電話自動音声応答 システム事業及びクラウド電話サービス事業を譲受 (*1)大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話 を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、 顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。 (*2)ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX(Private Branch Exchangeの略)」又は電話交換機と呼ばれ る電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX(電話交換機)を導入することなく、 インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システム です。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号 を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR(自動音声応答)など、ビジネスで利用され ることが多い機能を使うことができます。 (*3)クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容(接続)する ことにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が 提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXか ら端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。 そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等によ る電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。 EDINET提出書類 株式会社プロディライト(E38641) 有価証券報告書 (*4)SIP(Session Initiation Protocolの略)と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用 され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、 コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。 (*5)Short Message Serviceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを 送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コー ルバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。 (*6)人間の音声を人工的に作り出す技術のことです。テキストで入力された文字等を音声に変換し、人間の声に近 い自然な音声を生成することができます。
「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始 2022年 1月 「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」 の販売を開始 「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始 2022年 2月 通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始 2022年 9月 販売代理店制度「パートナープログラム」開始 2023年 2月 音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開 始 2023年 6月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設 2016年 4月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設 2018年 3月 株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリ ビューター契約を締結し、SIP端末(*4)の販売を開始 2019年 5月 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)設立時に加入 2020年 2月 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更
アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線(*3)「IP-Line」の販 売を開始
本社を大阪市淀川区西中島に移転 コールセンター向けクラウドコールシステム(*1)を開発 2011年 4月 クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始 2013年 5月 本社を大阪市中央区伏見町に移転 2014年 3月 プライバシーマークを取得 2014年 5月 東京都中央区に東京支店を新設 2014年 8月 電気通信事業者の届出 2015年 3月 クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一 2015年 9月 クラウドPBX(*2)「INNOVERA PBX」の販売を開始
西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始
情報・通信業の企業一覧
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情報・通信業の業種別ランキング
株式会社プロディライトが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング