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株式会社オービーシステム5576)の決算・業績分析

株式会社オービーシステムの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高86.6億円(+25.5%)。営業利益7.3億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社オービーシステム2026年度 業績サマリー

株式会社オービーシステム(証券コード: 5576)の2026年度決算・業績分析。売上高は86.6億円(前年比+25.5%)。営業利益は7.3億円(前年比+15.0%)。純利益は6.0億円(前年比+35.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社オービーシステムの従業員数(提出会社単体)は473人、 平均年収は573万円、平均年齢39.4歳、平均勤続年数14.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社オービーシステムの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度88.0334.0%258.81
2025年度7036.3%192.99
2024年度7036.3%192.99
2023年度5020.9%239.52

株式会社オービーシステムの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長豊田利雄30,530
取締役 金融事業本部長杉田欣哉2,530
取締役 社会公共事業本部長上村忠嗣2,530
取締役 管理本部長杉本繁治1,530
取締役 営業本部・開発推進 本部管掌長谷川篤600
取締役白石徹-
取締役堀野桂子-
常勤監査役渡辺天山2,000
監査役阿南友則-
監査役佐々木健次-

株式会社オービーシステムの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度473人39.4歳14.1年573万円

株式会社オービーシステムの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1山田 孝755,00032.75%
2㈱オービック660,00028.63%
3オービーシステム従業員持株会149,7006.49%
4光通信㈱33,6001.46%
5豊田 利雄30,5301.32%
6小島 一翁30,0001.30%
7日本証券金融㈱27,9001.21%
8ベルインベストメンツ㈱24,6001.07%
9三菱UFJ eスマート証券㈱24,2001.05%
10西村 正巳23,6091.02%

株式会社オービーシステムの事業内容

株式会社オービーシステム(E38645) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(㈱オービーシステム)及び子会社1社で構成されており、技術革 新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション(注1)サービスの提供を役務としてお り、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)やクラウドコンピューティングなど新 たな技術分野にも事業展開しております。 当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたり システム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占め る大口取引先となっております。 当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事 業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービスライ ンに区分しております。 各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。 (1)サービスラインの概要 ① 金融事業 銀行、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの 設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザ や国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 <銀行分野> 基幹系三大業務(預金、貸出、為替)及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並 びにミドルウェア(注3)の開発、保守 <保険分野> 損害保険業務(火災、自動車)及び生命保険業務(養老、終身、医療)のシステム 開発、保守 <証券分野> 保管振替システムの構築 <クレジット分野> 請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守 ② 産業流通事業 産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守 全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターか らの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 <産業流通分野> 流通/医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守 <マイコン分野> 家電製品のマイコンソフト、車載・モータ系組み込みソフトの開発 <医療分野> 自社製品「臨床検査システム/CLIP」(注4)、「健診システム/MEX-Plu s」(注5)の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守 ③ 社会公共事業 社会基盤(電力ICT、社会インフラ、衛星通信)分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシ ステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領 域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレー ターからの受託開発を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 <電力ICT分野> 電力託送システム(注6)の開発、保守 <社会インフラ分野> 道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発 <衛星通信分野> 衛星通信システムの開発 <メディア情報分野> クラウド環境でのWEBシステム(注7)、ビッグデータ加工システム(注8)の開発 <公共分野> 自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築 <文教・教育系分野> 教学事務(入試・教務・学生生活)及び教育支援システムの開発、保守 株式会社オービーシステム(E38645) 有価証券報告書 ④ ITイノベーション事業 自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、様々な事業領域のデジタルソリューション サービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステ ム全体を支えるフロントシステムエンジニア(注9)として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーショ ンパッケージの設定、オンプレミスシステム(注10)及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマ ネージメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターから の受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 <システム基盤ソリューション

株式会社オービーシステムの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ヒューマン& テクノロジー-札幌市中央区業務系システム開 発、組み込み・制 御系システム開発100.0%
㈱オービック(注)-東京都中央区企業情報システム のシステムインテ グレーション事業 及びシステムサ ポート事業28.6%

株式会社オービーシステムの沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×2新事業×8
2025
M&A5月

㈱グリーンキャット(現・連結子会社)の株式を取得 (注)1.システムインテグレーター(SIer)とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分 析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選 定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しておりま す。 2.プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求 事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価し て、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める 制度であります。 3.ISO27001とは、国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低 減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報シ ステム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。 4.ISO9001とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通 じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。

新事業4月

臨床検査システム/CLIP-Version5.1 AI発表

2024
M&A4月

㈱ヒューマン&テクノロジー(現・連結子会社)の株式を取得

2023
上場6月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2022
その他4月

ITイノベーション事業を立ち上げ

2021
その他11月

ISO 9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得(注4)

新事業8月

臨床検査システム/CLIP-Version5発表

2019
その他3月

ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得(注3)

2017
その他3月

名古屋市中区に中部支店を開設

2006
その他3月

業務拡大に伴い大阪本社を大阪市中央区に移転

2005
新事業2月

新健診システム/MEX-Plus発表

2003
その他11月

業務拡大に伴い東京本社を東京都品川区内で移転

2001
その他4月

公共グループを立ち上げ(現在の社会公共事業に統合)

2000
新事業4月

臨床検査システム/CLIP発表

1999
その他3月

東京及び東京周辺の事業拡大のため東京支店を増床し、大阪本社・東京本社2本社体制

1992
その他9月

本社をテクノセンターに移転統合

その他2月

業務拡大に伴いテクノセンターを増築

1991
その他2月

通商産業省(現 経済産業省)システムインテグレーター(注1)に登録

1990
その他9月

東京都品川区に東京支店を移転

1989
新事業4月

社会グループを立ち上げ(現在の社会公共事業を開始)

1988
その他1月

大阪市住之江区にテクノセンターを開設

1985
設立3月

川崎システムセンターを東京都港区に移転し、東京支店として発足

1984
その他8月

神奈川県川崎市川崎区に川崎システムセンターを開設

1980
新事業4月

金融グループを立ち上げ(現在の金融事業を開始)

1979
その他11月

大阪市南区(現 中央区)に本社を移転

1976
新事業4月

㈱日立製作所との取引を開始

1975
その他10月

大阪市浪速区に本社(現 大阪本社)を移転

1974
新事業4月

小型電子計算機を得意先に導入し、運用保守を開始

1972
設立8月

大阪市東区(現 中央区)でシステム開発を担う情報企業として当社を設立 事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始(現在の産業流通事業を開始)

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