企業一覧に戻る

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス5258)の決算・業績分析

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高133億円。営業利益0.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス2026年度 業績サマリー

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(証券コード: 5258)の2026年度決算・業績分析。売上高は133億円。営業利益は0.0億円。純利益は-0.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの従業員数(提出会社単体)は289人、 平均年収は756万円、平均年齢40.9歳、平均勤続年数4.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの配当金・配当利回り推移(直近1年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%15.85

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長大高敦12,400
取締役 副社長谷本健8,200
取締役 副社長小松原道高8,200
常務取締役 業務統括本部長山内研司6,500
取締役菅野沙織-
取締役佐藤隆史-
取締役澤田建之-
取締役 (常勤監査等委 員)酒井慎二-
取締役 (監査等委員)眞田幸俊-
取締役 (監査等委員)柳澤宏輝-

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度289人40.9歳4.9年756万円
2024年度286人40.8歳4.6年746万円

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1三菱商事株式会社9,414,10025.44%
2トヨタファイナンシャルサービス株3,305,3008.93%
3式会社2,998,8008.10%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,396,4003.77%
5株式会社ジェーシービー1,396,4003.77%
6三井住友カード株式会社1,396,4003.77%
7ユーシーカード株式会社989,8002.67%
8トヨタファイナンス株式会社733,3001.98%
9株式会社インターネットイニシア698,1001.88%
10ティブ大日本印刷株式会社株式会社三菱UFJ銀行657,8001.77%

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの事業内容

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(E38491) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、「ありえ ないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる 手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客(以下、「加盟 店」という)とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワン ストップで提供するゲートウェイサービス(注1)と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供し ております(以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という)。 なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し ております。 当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注2)を国内で初めて商用化した企業です(注3)。決済サービス をクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を1台に集約することが 可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のう え、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注4)に 比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業 界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。 当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームと してシェアを拡大してきました。 現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといっ た幅広い46の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、1台の端末で複数の決済手段に対応 したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとし て、1,000社を超える加盟店に導入されています。2025年3月末現在で接続されている決済端末台数は110万台、年間で 4.9兆円、25億件(2025年3月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。 現在、あらゆるデジタルデータのゲートウェイを目指して「総合的な流通・CRMソリューション(注5)」を提供する 等、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利 活用できる高度なインフラサービスを提供することで情報プロセシング事業を推進しております。とりわけ、2025年3 月期には、店舗ソリューションサービスとして、クラウドPOS、RXクラウド及びXinfony DataHubといった3つのサービ スをローンチしました。 連結子会社であるウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、POS(販売時点情報管 理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム及びMMK料金収納窓口サービス(以下、「MMKサービス」と いう)を中心に事業を展開しております。同社のPOSシステムは約2,000店舗、MMKサービスについては、スーパーマー ケットやドラッグストアチェーンを中心に約10,000店舗に導入され、大手チェーンから中小規模店舗まで幅広い顧客基 盤を築いております。 当社の決済端末導入店舗へのMMKサービス導入や、全国の営業・アフターサポート網を活用するなど、同社が持つリ テールシステムのネットワークやノウハウを活用し、当社の情報プロセシング事業拡大のさらなる加速を見込んでおり ます。また、関連会社である株式会社ジィ・シィ企画は、当社創業以来の開発パートナーであり、当社と同様に、国内 で事業展開する複数のクレジットゲートウェイサービス事業者の中でも、大規模流通事業者向けにサービス提供を行う 数少ない事業者です。またサービスプロバイダーとしてだけでなく、決済端末からシステム開発までワンストップで手 掛ける点においても当社と類似性が高く、技術やノウハウを生かすことで決済領域にとどまらず金融やマーケティング 事業領域でも新たなサービス開発を行い、更なる事業拡大を見込んでおります。 接続端末台数、年間決済処理金額及び年間決済処理件数の推移 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(E38491) 有価証券報告書 期 期 期 期 期

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ウェブスペース株式会社連結子会社東京都千代田区業務ソリュー ション開発・提 供100.0%
(その他の関係会社) 三菱商事株式会社 (注)2連結子会社東京都千代田区総合商社25.4%
株式会社ジィ・シィ企画 (注)2、3持分法適用関連会社千葉県佐倉市キャッシュレス 決済サービス事 業20.3%

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×5新事業×14
2025
設立3月

株式会社ジィ・シィ企画より資本業務提携深化の一環として同社の株式を追加取得(議決権比率 20.29%)し関連会社化 (注)1.国内決済業界における主要な決済プラットフォーム 2.Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取扱うこと を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。 3.PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド5社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・ 維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。 4.Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI SSCによって定められたカード情報を強力に保 護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩 リスクの低減が可能。 5.一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。

2024
新事業6月

データプラットフォームサービス「Xinfony Data Hub(シンフォニー データハブ)」の提供を開始

M&A2月

株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90% を取得

2023
M&A12月

ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化

新事業9月

調剤薬局向けDXサービス「RXクラウド」の提供を開始

上場4月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

新事業3月

クラウドPOSサービス開始

2022
M&A2月

株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携

2021
その他6月

地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化

2020
新事業9月

三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済 サービスの提供開始

その他6月

ISO20000(ISO/IEC 20000-1:2018)認定取得(クレジットカード決済サービス)

その他5月

業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設

新事業4月

地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore(ネクストア)」の提供開始

2019
新事業8月

決済端末「UT-P10」を発売

新事業1月

QR・バーコード決済サービス開始

2018
M&A12月

業務効率化のため株式会社イースティルを合併

その他7月

プライバシーマーク(注5)付与事業者認定

その他6月

本社を東京都中央区日本橋に移転

その他4月

PCI SSC(注3)が定めるPCI P2PE(注4)ソリューションプロバイダの認定取得

新事業4月

ハウスプリペイド決済サービス開始

新事業3月

クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始

新事業3月

決済端末「UT1-X10」を発売

2017
その他12月

開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設

M&A9月

開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化

新事業7月

決済端末「UT1-E20」を発売

2015
その他3月

PCI DSS(注2)の認定取得

2013
新事業2月

株式会社日本カードネットワークの「JET-S」(注1)に電子マネー決済サービスの提供開始

2012
新事業12月

決済端末「UT1-Neo」を発売

2011
その他10月

本社を東京都千代田区内神田に移転

新事業4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」(注1) に電子マネー決済サービスの提供開始

情報・通信業の企業一覧

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング