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株式会社BTM5247)の決算・業績分析

株式会社BTMの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高60.4億円。営業利益1.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社BTM2026年度 業績サマリー

株式会社BTM(証券コード: 5247)の2026年度決算・業績分析。売上高は60.4億円。営業利益は1.1億円。純利益は0.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社BTMの従業員数(提出会社単体)は192人、 平均年収は470万円、平均年齢35.7歳、平均勤続年数3.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社BTMの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長吉田悟595,900
代表取締役社長兼CEO田口雅教224,600
取締役兼CFO懸川高幸11,300
取締役長井宏和3,500
常勤監査役金子正一-
監査役蝦名大輔-

株式会社BTMの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度192人35.7歳3.6年470万円

株式会社BTMの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1yoshida investment株式会社550,00039.05%
2MTインベストメント株式会社112,5007.99%
3田口 雅教112,1007.96%
4野村信託銀行株式会社(投信口)吉田 悟110,9007.87%
5株式会社ヘッドウォータース45,9003.26%
6GOLDMAN SACHS44,6003.17%
7INTERNATIONAL13,5000.96%
8(常任代理人 ゴールドマン・サッ11,5000.82%
9クス証券株式会社)11,3000.80%
10日本証券金融株式会社懸川 高幸株式会社SBI証券9,7620.69%

株式会社BTMの事業内容

株式会社BTM(E38191) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋 げるという思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソース の提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの 提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」等のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサー ビスが主力(売上全体の約8割)となっています。 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記 載いたします。 (1) ITエンジニアリングサービス ① 概要 顧客企業のシステム開発案件において人的リソース(エンジニア)が不足している場合に、最適な人材を見繕っ て提供しております。 顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。関与する案 件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐にわ たっております。加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客ごとに異なるため、エンジニア不足が慢性化する 中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社グループは自 社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客 ニーズに対応可能な体制を整えております。 契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社グループ社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣 契約となる場合があります。 ② 特徴 当社グループITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。需要と供給 の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなってお ります。以下にその仕組みや背景をご説明します。 (人材情報) 当社グループで提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業(同規模以下の同業他社が中心)、フリー ランスの3つに大別され、その9割以上を外部協力企業が占めています。当社グループが外部協力企業に重点を置 く理由は、母数が多いこと(国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101 万人、それぞれ「フリーランス白書2020」(フリーランス協会)より当社グループ推計、DX白書2021(独立行政法 人情報処理推進機構)より引用)、対企業取引であることから一定のクオリティ(開発力はもちろんのこと、ビジ ネス上のコミュニケーション、継続性、トラブル時対応等を含む)が担保されることの2点です。フリーランスに は利益率が高い、優秀なエンジニアが多い(優秀なほど独立しやすいため)等の利点がありますが、当社グループ は対企業取引の有する利点をより重要と考え、そのネットワークの強化に注力してまいりました。 当社グループが築き上げてきた外部協力企業を中心としたネットワークは、2025年3月現在において約9,200件 の連絡先アカウント(後述)、2,300社以上との取引実績を有するまでに拡大しておりますが、これは創業時より 顧客企業訪問等を持続的に積み重ねた営業活動の成果であります。具体的には、①当社グループは創業時から営業 (顧客開拓だけでなく、その武器となる外部協力企業の開拓も含む)を重視し営業に秀でた専業メンバーによる オーソドックスな営業活動を継続してきましたが、当時はそのような同業者は希少で当社グループの入り込む余地 が大きかったこと、②早期から大阪及び福岡に拠点を構え、信頼関係の構築に労力を要する地方の外部協力企業の 囲い込みに努めてきたこと、③エンジニアの情報が多いと案件情報も集まりやすく、それを受けてさらにエンジニ アの情報が集まってくるという好循環を生んでいること等が挙げられます。このような状況のもと、当社グループ にはエンジニアの売込情報が日々大量に配信されてきます。 (案件情報) 当社グループのようにエンジニアの提供を生業とする企業集団は(当社グループと異なり自社のエンジニアのみ を提供する会社を多く含みます)、目の前に案件があっても、要件を充たすエンジニアがいなかったり他の案件で 埋まっていたりすると受注できないため、他社にその案件を紹介する(対価として紹介料を得る)ことが日常的に 行われています。当社グループは前述のとおり多くの外部協力企業を抱えており、当該協力企業がエンジニアの売 込に加えて大量の案件情報

株式会社BTMの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(株)BTMAIZ (注)2.3連結子会社東京都渋谷区DX推進事業100.0%

株式会社BTMの沿革(21件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×1
2025
その他2月

本社を東京都渋谷区神泉町に移転

その他2月

松山ラボを開設

設立1月

完全子会社として株式会社BTMAIZを設立

2024
M&A11月

株式会社ヘッドウォータースと資本業務提携を実施

2022
上場12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

その他6月

仙台ラボ開設

その他2月

長野県小諸市政策アドバイザー(IT集積・DX推進企業)就任

2021
その他12月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

その他7月

イノベーションハブこもろラボを開設

2020
その他7月

名古屋ラボを開設

2019
その他9月

札幌ラボを開設

その他7月

佐賀ラボ、京都ラボ、川越ラボを開設

その他1月

労働者派遣事業許可取得

2017
その他9月

社名を株式会社BTMに変更

2015
その他6月

福岡支店(現福岡支社)を開設

その他4月

有料職業紹介事業許可取得

2014
その他10月

大阪支店(現大阪支社)を開設

その他8月

プライバシーマーク認証取得

その他5月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目に移転

2012
その他8月

本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転

2011
設立8月

東京都品川区戸越六丁目にIT関連事業等を事業目的として株式会社ビジネストータルマネー ジメント設立

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