株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246）の決算・業績分析

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの2025年度 業績サマリー

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ（証券コード: 5246）の2025年度決算・業績分析。売上高は25.5億円（前年比0.0%）。営業利益は-0.3億円（前年比0.0%）。純利益は-1.3億円（前年比0.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの従業員数（提出会社単体）は79人、 平均年収は806万円、平均年齢38歳、平均勤続年数4.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの配当金・配当利回り推移（直近3年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位6名）。

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近3年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの事業内容

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ(E38169) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループ概要・経営理念 当社グループは、当社、国内の連結子会社３社（株式会社Liquid、株式会社アドメディカ、X PLACE株式会社）、 持分法適用関連会社１社（株式会社IDEAL）及び持分法非適用関連会社１社（PT. Indoliquid Technology Sukses） により構成されております。 当社グループは、グループミッションに「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げております。ヒトがネットワークに 直接繋がることがビジョンの達成に必要な要素と考えており、その世界観を「IoP（Internet of Persons）」と定 義しております。また、「IoP」の実現のために、「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組 み合わせることで、個人を自動で認証し、個人の特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのシステ ムを「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」と定義しております。 当社グループのビジネスモデルは、主に BtoBtoC になります。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する 事業者に対して、AIクラウド基盤（IoP Cloud）を導入しており、2018年から導入を開始しております。 当社グループは、「IoP Cloud事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、 「個人認証」「個人最適化」、並びに「個人情報管理」の３つのソリューションに区分されております。 当社グループの大きな特徴として、サービス提供の過程でユーザーから取得した「ヒト」に関するデータを、 ユーザーにサービスを直接提供する事業者ではなく、当社グループが保管している点が、競合他社と異なっている と考えております。日々取得するヒトに関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上 に繋げており、導入先サービスにおける離脱率（ユーザーが途中で離脱してしまう割合）の低さに高い評価を得て おります。また、当社グループは、事業者の業種・規模を問わず汎用的なサービスを提供するため、導入事業者ご とに多額の開発費用が発生せず、高利益構造となっております。さらには、ユーザーの機微なデータを自社で保管 している点から、情報漏洩を防ぐためにセキュリティに積極的な投資をしており、金融機関等が求める高いレベル のセキュリティ要件をクリアしております。以上の３点が、当社グループの競争優位性の源泉になっていると考え ております。 株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ(E38169) 有価証券報告書 (2) 個人認証ソリューション 個人認証ソリューションでは、生体情報を用いた認証サービスを提供しております。サービスを導入する事業者 がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領します。一部の事業者には、 パートナー事業者を通じてサービスを提供します。具体的な提供サービスは以下の通りであります。 ① LIQUID eKYC 2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の 回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行う、当社グループの主力サービス です。スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影し、それらを照合したり、本人確認書類 のICチップの読み取りを実施したりすることで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認 を実現しております。eKYC ※１は事業者側とユーザーの双方にメリットがある本人確認手段となります。事業者 にとっては、本人確認作業を自動化・効率化し、本人確認書類の受領・確認・保管の一連の作業で発生するコス トや人的ミスを防ぐことができます。ユーザーにとっては、窓口に足を運ぶ、または、書類をコピーして郵送す る、といった手間をかけずに即時に口座開設等を行うことができます。 2018年11月に犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正により、従来窓口または郵送での対面で行っていた本人確 認をオンラインで実施することが認められるようになりました。犯収法は犯罪によって得た金銭などを移動させ ることを防止する法律で、金融機関をはじめとした特定の事業者を対象に本人確認等を義務付けており、マネー ロンダリング（資金洗浄）、反社会的勢力などへのテロ行為につながる資金提供を未然に防ぐことを目的として います。従来の窓口や郵送での対面による本人確認は、完了まで時間がかかるという利便性における課題や、成 りすましによる不正

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの子会社・関連会社（上位5社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳの沿革（29件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。