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note株式会社5243)の決算・業績分析

note株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高41.4億円(+25.0%)。営業利益2.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

note株式会社2025年度 業績サマリー

note株式会社(証券コード: 5243)の2025年度決算・業績分析。売上高は41.4億円(前年比+25.0%)。営業利益は2.6億円(前年比+249.4%)。純利益は4.4億円(前年比+345.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

note株式会社の従業員数(提出会社単体)は148人、 平均年収は700万円、平均年齢37.7歳、平均勤続年数3.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

note株式会社の配当金・配当利回り推移(直近1年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%6.44

note株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役CEO加藤貞顕5,637,000
取締役CTO今雄一20,000
取締役CFO鹿島幸裕39,400
取締役 (常勤監査等委員)田邉美智子-
取締役 (監査等委員)水野祐-
取締役 (監査等委員)竹川美奈子-

note株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度148人37.7歳3.7年700万円

note株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1加藤 貞顕5,637,00036.63%
2株式会社日本経済新聞社991,0006.44%
3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社)970,0006.30%
4株式会社SBI証券499,5003.25%
5株式会社テレビ東京ホールディン グス410,0002.66%
6株式会社日本カストディ銀行(信 託口)358,3002.33%
7楽天証券株式会社329,1002.14%
8株式会社マイナビ297,3001.93%
9株式会社イード277,7001.80%
10DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HARANAGA JUN (常任代理人 大和証券株式会 社)255,0001.66%

note株式会社の事業内容

note株式会社(E38043) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しており ます。各事業の概要は以下のとおりです。なお、当社グループは当社及び連結子会社であるnote AI creative株式会 社、Tales & Co.株式会社で構成されており、当社及びnote AI creative株式会社が主に「メディアプラットフォーム 事業」を、Tales & Co.株式会社が主に「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務 諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (メディアプラットフォーム事業) 1 「note」 「note」は、個人を中心としたあらゆるクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを 「note」のWebサイト上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読すること ができる、CtoCメディアプラットフォームです。 出版・テレビ・新聞などの伝統的なメディアでは、いい作品が生み出され、広く人々に届けられ、収益化される エコシステム(注)1が確立されており、その中で様々な傑作が生み出され、繁栄してきました。しかし、イン ターネットの登場以降、だれでも創作できる時代になったものの、作品は検索やSNSによって人々に届けられるた め、出逢いに偏りが生じ、収益化の手段の大半が広告収入に依存するため、フェイクニュースや過激な表現があふ れ良質なコンテンツが生まれにくく、また、その収益性の低さから十分な報酬がクリエイターに還元されず、いい 作品が継続的に生み出されるためのエコシステムが確立していませんでした。 そこで当社は、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコ システムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動 に見合った対価が得られる仕組みとしてCtoCメディアプラットフォーム「note」を構築しました。 note株式会社(E38043) 有価証券報告書 「note」は、初期費用・月額利用料なしで(月額有料のプレミアム会員登録を除く)、誰でも利用することがで きます。クリエイターは「note」に会員登録を行うことで無料又は有料のコンテンツの投稿が可能となり、読者は 会員登録をせずとも様々なコンテンツを自由に閲覧・購入することができます。個人のクリエイターが任意の価格 を設定してコンテンツを販売できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、ブログやネットメディア、電子新 聞・電子書籍等他のメディアと比べ、ユニークなポジショニングを形成しております。 当社は、「note」があらゆるクリエイターの本拠地になることを目指しており、「くらし」や「まなび」、「し ごと」といった幅広い読者に閲覧されるようなコンテンツから、テクノロジー関連や株式投資等のニッチなファン 層に支持されるコンテンツ、エッセイ・体験談や裏話といった独自コンテンツまで、有料・無料問わず、多種多様 なオールカテゴリーのコンテンツが共存する、多様性に富んだプラットフォームになっております。 加えて、「note」はランキングがない・広告がないといった特徴から、PV獲得目的の炎上行為が発生しづらく、 クリエイターは自由に安心してコンテンツを投稿でき、読者はクリエイターの世界に没頭できる空気感が醸成され ており、収益化を意識した良質なコンテンツが集まりやすい環境となっています。 「CtoC×課金」のユニークなビジネスモデルにこのような創作しやすい環境づくりも相まって、数多くの芸能 人、経営者、アスリート、政治家、作家、インフルエンサー等の社会的知名度の高いクリエイター(以下、「著名 人」という。)にも情報発信の場として「note」を選んでいただいています。著名人だけでなく、様々な業種の法 人や、教育機関・行政機関による利用も進んでおり、2024年11月時点で法人アカウントは42,000件超、学校の利用 数は703件、自治体は207件、中央省庁/独立行政法人は33件に上っています。 このように「note」は一般クリエイターから著名人・法人・行政機関など幅広いクリエイターが集まり、独自性 の高いコンテンツが生み出され、読者やファンが集まる、現時点において唯一無二のメディアプラットフォームと (注)

note株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
note AI creative 株式会社-東京都千代田区AI関連技術の活用に よるメディア運営基 盤システム、創作サ ポートツール、業務 効率化サポートツー ルの開発・提供に関 する事業100.0%
Tales & Co.株式 会社-東京都千代田区クリエイターの企画 や作品のエージェン ト、コンテンツ制 作、外部企業からの 企画受託等に関する 事業100.0%

note株式会社の沿革(16件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×3新事業×4組織×2撤退×1
2024
設立5月

Tales & Co.株式会社(現連結子会社)を設立

2023
設立12月

note AI creative株式会社(現連結子会社)を設立

組織6月

東京都千代田区麹町に本社移転

2022
上場12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

撤退8月

にサービス終了) CtoC×課金の仕組みでクリエイターをエンパワーメントする、CtoCメディアプラットフォーム

2020
その他6月

東京都渋谷区神宮前にイベントスペース「note place」開設

その他4月

note株式会社に社名を変更

2019
M&A8月

株式会社テレビ東京ホールディングスと資本業務提携

M&A7月

UUUM株式会社と資本業務提携

新事業3月

企業の情報発信を簡単にし、続けやすくするメディアSaaS「note pro」を開始

2018
組織12月

東京都港区北青山に本社移転

M&A7月

株式会社日本経済新聞社と資本業務提携

新事業4月

noteクリエイター支援プログラムを開始

2017
新事業12月

スマートフォンサイズの新書シリーズ「スマート新書」レーベルを開始

2014
新事業4月

「note」を開始

2011
設立12月

て、東京都渋谷区渋谷において、株式会社ピースオブケイク(現 当社)を設立

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