日本ビジネスシステムズ株式会社（5036）の決算・業績分析
日本ビジネスシステムズ株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1,726億円(+22.5%)。営業利益73.7億円。情報・通信業。
目次
日本ビジネスシステムズ株式会社の2025年度 業績サマリー
日本ビジネスシステムズ株式会社（証券コード: 5036）の2025年度決算・業績分析。売上高は1,726億円（前年比+22.5%）。営業利益は73.7億円（前年比+60.7%）。純利益は56.3億円（前年比+271.8%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本ビジネスシステムズ株式会社の従業員数（提出会社単体）は2,759人、 平均年収は642万円、平均年齢35.4歳、平均勤続年数7.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本ビジネスシステムズ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近4年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 28.26 | 22.9% | 123.47 |
| 2024年度 | 20.72 | 62.3% | 33.23 |
| 2023年度 | 27.95 | 37.8% | 73.96 |
| 2022年度 | 40 | 30.3% | 131.98 |
日本ビジネスシステムズ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位9名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役社長 （代表取締役） | 牧田幸弘 | 20,480,000 |
| 取締役専務執行役員 | 上坂貴志 | - |
| 取締役常務執行役員 | 勝田耕平 | 65,580 |
| 取締役 | 島田直樹 | 50,000 |
| 取締役 | 森崎孝 | - |
| 取締役 | 朱純美 | - |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 兒玉眞二 | 15,000 |
| 取締役 （監査等委員） | 出口眞也 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 柳澤美佳 | - |
日本ビジネスシステムズ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近3年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2,759人 | 35.4歳 | 7.7年 | 642万円 |
| 2024年度 | 2,612人 | 34.8歳 | 7.5年 | 622万円 |
| 2023年度 | 2,454人 | 34.8歳 | 7.4年 | 619万円 |
日本ビジネスシステムズ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ロマネ | 19,460,000 | 40.71% |
| 2 | 株式会社三菱総合研究所 | 7,011,200 | 14.67% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 | 2,200,000 | 4.60% |
| 4 | 会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口） | 2,088,900 | 4.37% |
| 5 | 日本ビジネスシステムズ社員持株会牧田 幸弘 | 1,020,000 | 2.13% |
| 6 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ | 853,216 | 1.79% |
| 7 | ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ | 684,500 | 1.43% |
| 8 | ＳＧ （ＦＥ−ＡＣ） | 327,239 | 0.68% |
| 9 | （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ | 300,080 | 0.63% |
| 10 | 銀行）有限会社セブンレイヤーズＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳＭ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）森屋 正樹野村證券株式会社 | 292,187 | 0.61% |
日本ビジネスシステムズ株式会社の事業内容
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な 形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、 マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機 関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んで おります。 当社グループの事業は、IT領域において、DX＊１（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドに よる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構 築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス 事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業 （L&P）」の３事業で構成されております。クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセン ス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストッ ク収益型のビジネスモデルとなっております。 国内IT市場においては、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を 目的としたIT投資需要が活況を呈しています。さらに生成AI等を活用したAX＊２の取り組みも加速していることか ら、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。 当社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソ リューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な導入・運用実績を保有しており、スピーディかつ最新のク ラウド利活用をご提供できる体制を整えております。 また、企業の多くは依然としてオンプレミス＊３のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するた めには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド＊４の設計から導入、利活用が必要 不可欠となります。当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の 事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援を通じて、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サー ビスを提供することも可能です。 加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行でき る体制強化を進めていくことが重要です。このような内製化の取組みにおいて、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社 であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず 組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。 これらの事業を支える人材については、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイ クロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者（2025年９月末時点の延べ 人数で4,813人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。 各セグメントの詳細は次のとおりです。また、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の 状況」をご参照ください。 ① クラウドインテグレーション事業（CI） コミュニケーションインフラ領域におけるグランドデザインから導入、ビジネスIT領域における事業デザイ ン／業務設計から導入・開発までを支援しております。 具体的には、顧客のクラウドDX計画策定から、モダンワークプレイスソリューションの提供（M365＊５／GWP＊ ６）、クラウド基盤及びセキュリティ環境の導入・保守運用(Azure＊７／AWS＊８／GCP＊９)、アプリケーション開 発・導入（CRM＊10／ERP＊11、他スクラッチ開発）を支援しております。 特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure／M365／D365＊12及び周辺クラウドサービスの導入・運用に は豊富な実績を有しております。 ② クラウドサービス事業（CS） クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートをエン ジニアリングサービスまたはマネージドサービスとして提供しております。 ③ ライセンス＆プロダクツ事業（L&P） Azure／M365／D365のクラウド製品のライセン
日本ビジネスシステムズ株式会社の子会社・関連会社（上位4社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ネクストスケープ （注）１ | 連結子会社 | 東京都港区 | クラウドインテ グレーション、 ITサービス | 80.0% |
| SureBizCloud㈱ （注）１、２ | 連結子会社 | 東京都港区 | クラウドインテ グレーション、 ITサービス | 100.0% |
| ㈱日テレWands | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | クラウドインテ グレーター | 20.2% |
| （その他の関係会社） ㈱三菱総合研究所 （注）３、４ | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | シンクタンク・ コンサルティン グサービス、IT サービス | 15.2% |
日本ビジネスシステムズ株式会社の沿革（18件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
AIexe㈱（旧：㈱ジャパン・カレント）100％子会社化（注）１ ８月 SureBizCloud㈱を設立 ９月 ㈱ネクストスケープの発行済株式の20％をアイテック阪急阪神㈱に譲渡 ９月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場 （注）１．非連結子会社となります。 ２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。
東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）に本社移転
Crayon Group Holding ASA（本社：ノルウェー）と業務提携
浦添市に移転）を開設 ６月 プライバシーマーク取得 ７月 福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設 10月 東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 12月 ㈱ネクストスケープ 100％子会社化
中央区に移転）を開設
中村区に移転）を開設 10月 シンガポールに現地法人を設立（注）１ （日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立） 11月 中国に現地法人を設立（注）１ （日系企業の中国進出支援を目的として設立）
2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞
香港に現地法人を設立（注）１
JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞
㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携 ６月 メキシコに現地法人を設立（注）１ （日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立） ８月 東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ 森タワー）に本社移転
ドットコムサービス㈱を100％子会社化 ９月 持株会社として㈱ＪＢＳを設立
HP パートナーAward2010 受賞
マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞 以降、2008年、2010年、及び2013年〜2024年まで12年連続受賞
ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
東京都港区芝公園に本社移転
米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１ （マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）
東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）
情報・通信業の企業一覧
日本ビジネスシステムズ株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
日本ビジネスシステムズ株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング