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HOUSEI株式会社5035)の決算・業績分析

HOUSEI株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高47.8億円(-2.8%)。営業利益0.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

HOUSEI株式会社2025年度 業績サマリー

HOUSEI株式会社(証券コード: 5035)の2025年度決算・業績分析。売上高は47.8億円(前年比-2.8%)。営業利益は0.5億円(前年比-57.7%)。純利益は-2.0億円(前年比-254.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

HOUSEI株式会社の従業員数(提出会社単体)は188人、 平均年収は525万円、平均年齢39.6歳、平均勤続年数7.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

HOUSEI株式会社の配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度2.98--28.52
2024年度2.9916.7%17.88
2023年度2.9614.2%20.81
2022年度00.0%21.16

HOUSEI株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長管祥紅-
取締役石自力-
取締役羽入友則100
取締役多名賀淳5,000
取締役(常勤監査等 委員)松村晶信-
取締役(監査等委 員)井上隆司-
取締役(監査等委 員)菊池武志-

HOUSEI株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度188人39.6歳7.6年525万円
2023年度162人40.8歳8.4年570万円
2022年度155人41.6歳8.6年644万円

HOUSEI株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG) CO.,LIMITED(常任代理人 みずほ証 券株式会社)(注) 1、21,997,00028.95%
2KSK合同会社 (注) 11,815,50026.32%
3EPSホールディングス株式会社852,00012.35%
4メディカル・データ・ビジョン株式 会社187,5002.72%
5藤本 茂89,9001.30%
6SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED(常任代理人 みずほ証 券株式会社)(注) 358,7000.85%
7JPモルガン証券株式会社56,4000.82%
8楽天証券株式会社52,7000.76%
9細郷 和幸49,9000.72%
10HOUSEI従業員持株会 理事長 菊地 晃平45,9000.67%

HOUSEI株式会社の事業内容

HOUSEI株式会社(E37790) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 (1) 事業の概況 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外 でITサービスを提供する事業を展開しております。 日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の3社であ り、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正 環球科技有限公司の3社であります。 各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開して おります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務 諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (2) 事業の特徴 ① 国内IT事業 当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託シ ステム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行ってお ります。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラ ム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワン ストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けておりま す。 なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技(武漢)有限公司でのオフ ショア開発も行っております。 国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。 1)メディア事業 メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版シ ステムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並び に保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイア ウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域に より複数の紙面(版)を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また 迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ 紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至 るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等の データベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。 また、メディア事業者向けのプロダクト・クラウドサービスとして、新聞社向け統合編集システム 「NOVO」、写真データをはじめ、動画、音声など様々なメディアコンテンツをクラウド上で管理・検索・販売 できるクラウド型デジタルメディアデータベース「Pixtock」、クラウド組版サービスなどを提供しておりま す。 2)プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステ ム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移 植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等 の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド(注1)、ビッグデー タ(注2)、AI(注3)を活用した業務システムの構築等にも対応しております。 3)プロダクト推進事業 プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供して おります。具体的なプロダクトとして、生成AI(注4)活用アプリケーションを容易に開発することができる生 成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソ HOUSEI株式会社(E37790) 有価証券報告書 リューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。 4)その他事業 エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けて おります。また、英語スピーキング評価AI「CHIV

HOUSEI株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
璞華国際科技(武漢)有 限公司 (注)2連結子会社中華人民共和国 湖北省武漢市海外IT事業100.0%
璞華供給鎖(蘇州)有限 公司 (注)3、5連結子会社中華人民共和国 江蘇省蘇州市海外IT事業100.0%
方正環球科技有限公司 (注)4、5連結子会社香港海外IT事業100.0%
アイード株式会社連結子会社東京都新宿区国内IT事業100.0%
SEVEN&EIGHT SYSTEM株式 会社連結子会社東京都新宿区国内IT事業59.2%

HOUSEI株式会社の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×1M&A×5新事業×1組織×3
2024
新事業11月

AI用高性能サーバー等の輸入販売及び保守サービス事業を開始。

M&A6月

24ABC株式会社を吸収合併。

M&A1月

璞華国際科技(武漢)有限公司が璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲 り受け。 璞華国際科技(武漢)有限公司が璞華供給鎖(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を実質支配力基準に より子会社化し、同社に中国国内の金融業界向け情報システム事業を移管。 璞華国際科技(武漢)有限公司が方正環球科技有限公司(現 連結子会社)の全株式を取得し、子会社 化。

2023
組織11月

方株(武漢)科技有限公司が璞華国際科技(武漢)有限公司に社名変更。

設立4月

エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社(現 連結子会社)を設立。 教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。

2022
組織9月

方正株式(武漢)科技開発有限公司が方株(武漢)科技有限公司に社名変更。

上場7月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

M&A2月

メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。

2021
組織8月

HOUSEI株式会社に社名変更。

2020
その他9月

本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。

2018
設立6月

越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社を設立。

その他2月

EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。

その他1月

方正株式(武漢)科技開発有限公司が方正璞華軟件(武漢)股份有限公司(現 璞華軟件(武漢)有限 公司)及び蘇州方正璞華信息技術有限公司(現 璞華科技有限公司)より当社向け開発事業を譲り受 け。

設立12月

までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管 祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。 当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要

2017
設立10月

中国湖北省武漢市に、方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 連結子会社)を設立。

2014
その他8月

当社社長の管祥紅がMBO(マネジメント・バイ・アウト)を行い、当社は北大方正より分離独立。

その他7月

本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。

設立8月

以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限 公司(現 璞華科技有限公司)の子会社でありましたが、

その他8月

に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はござ いません。また、

2009
M&A1月

株式会社シスインを吸収合併。

その他8月

北大方正に譲 渡)。

2005
M&A5月

新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100%子会社化。

2004
設立8月

武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司(現 璞華軟件(武漢)有限公司) を設立。 本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。

2000
設立4月

中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発セン ターを設立。

1999
設立4月

中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。

1996
設立3月

方正株式会社を設立。東京都品川区西五反田で情報システム開発事業を開始。

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