株式会社トライアイズ(4840)の決算・業績分析
株式会社トライアイズの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高14.2億円(+48.2%)。営業利益2.3億円。サービス業。
目次
株式会社トライアイズの2025年度 業績サマリー
株式会社トライアイズ(証券コード: 4840)の2025年度決算・業績分析。売上高は14.2億円(前年比+48.2%)。営業利益は2.3億円(前年比-7.7%)。純利益は-4.2億円(前年比-317.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社トライアイズの従業員数(提出会社単体)は8人、 平均年収は521万円、平均年齢49歳、平均勤続年数3.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社トライアイズの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.01 | - | -54.2 |
| 2024年度 | 0.03 | 0.1% | 24.95 |
| 2023年度 | 0.11 | 0.8% | 13.1 |
| 2022年度 | 11.24 | 18.7% | 60.14 |
| 2021年度 | 10.93 | - | -30.35 |
株式会社トライアイズの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 東郷薫 | 10,110 |
| 取締役 経理・財務部長 | 上嶋悦男 | 91,400 |
| 取締役 建設コンサルタント事業グループ長 | 松本浩司 | 17,800 |
| 取締役ファッションブランド(FB)事業グループ長 | 土屋好子 | 3,100 |
| 取締役 (監査等委員) | 西村利行 | 5,200 |
| 取締役 (監査等委員) | 佐藤直子 | 0 |
| 取締役 (監査等委員) | 植頭隆道 | 0 |
| - | 田口泰一 | 0 |
株式会社トライアイズの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 8人 | 49歳 | 3.5年 | 521万円 |
| 2023年度 | 6人 | 48歳 | 3.3年 | 393万円 |
| 2022年度 | 4人 | 40歳 | 9.3年 | 511万円 |
| 2021年度 | 4人 | 39歳 | 9.8年 | 447万円 |
| 2020年度 | 3人 | 41.3歳 | 9年 | 608万円 |
株式会社トライアイズの事業内容
株式会社トライアイズ(E05183) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(㈱トライアイズ)、子会社6社(TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリア)で構成されてい ます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ ととなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 建設コンサルタント事業 ㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方 公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。 ファッションブランド事業 濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット 販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有 限公司が実施しています。 投資事業 米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。特に不動産投資は ハワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資 成績は順調に推移しております。しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、 海外投資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、 国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源 を振り向けることを決定いたしました。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 事業系統図
株式会社トライアイズの子会社・関連会社(上位6社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC(注)2 | 連結子会社 | 米国ハワイ州 | 投資事業 | 100.0% |
| KIP LLC | 連結子会社 | 米国ハワイ州 | 投資事業 | 100.0% |
| CLATHAS LLC | 連結子会社 | 米国ハワイ州 | 投資事業 | 100.0% |
| 拓莉司国際有限公司 | 連結子会社 | 台湾台北市 | ファッションブランド | 100.0% |
| 濱野皮革工藝㈱ (注)2.3 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | ファッションブランド | 100.0% |
| ㈱クレアリア (注)2.3 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 建設コンサルタント | 100.0% |
株式会社トライアイズの沿革(17件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース 市場に移行。
国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。 7月 濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレ クティブを解散。
米国にTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立。
ジャパンワイヤレス株式会社解散。 11月 グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。 12月 間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営 業を開始。
株式会社セレクティブを設立。 6月 株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。 6月 株式会社アイ・エヌ・エー(現:株式会社クレアリア)の発行済株式数 23.84%を追加取得し完全 子会社化。 7月 株式会社松崎の破産手続開始。
東京都千代田区に本店を移転。 3月 株式会社トライアイズソリューション及びDTコミュニケーションズ株式会社清算結了。 9月 株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。
東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80%、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社 HAMANO1880(現:濱野皮革工藝株式会社)の全株式を取得し子会社化。 12月 株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー(現:株 式会社クレアリア)に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。
全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。 4月 株式会社トライアイズに商号変更。 11月 株式会社アイ・エヌ・エー(現:株式会社クレアリア)の発行済株式数 76.06%を取得し子会社 化。
1日付けで事業譲渡すること を決議。
純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のZOOMA事業を完全子会社であるオムニトラ ストジャパン株式会社へ会社分割(吸収分割方式)により
オムニトラストジャパン株式会社を設立。 7月 ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。
自社開発による高画質高速画像配信システム「ZOOMA」のパッケージ製品を販売開始。
東京都渋谷区に本店を移転。
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 7月 株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズのASPサービス「DoCoです・Car」にNe xusMap地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「DoCoです・Car」サーバシス テム及びクライアントアプリケーションを開発。
ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。
東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び 販売を目的として設立。
サービス業の企業一覧
株式会社トライアイズと同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
株式会社トライアイズが属する「サービス業」内での各指標ランキング