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JFEシステムズ株式会社4832)の決算・業績分析

JFEシステムズ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高574億円(-10.3%)。営業利益64.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

JFEシステムズ株式会社2026年度 業績サマリー

JFEシステムズ株式会社(証券コード: 4832)の2026年度決算・業績分析。売上高は574億円(前年比-10.3%)。営業利益は64.5億円(前年比-15.8%)。純利益は42.7億円(前年比-21.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

JFEシステムズ株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,554人、 平均年収は838万円、平均年齢44.5歳、平均勤続年数19.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

JFEシステムズ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度63.546.8%135.81
2025年度107.9962.3%173.27
2024年度120.9938.2%316.37
2023年度114.9941.8%275.29
2022年度6025.3%237.12

JFEシステムズ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長大木哲夫7,000
取締役國安誠18,100
取締役下田純20,300
取締役笹井一志6,000
取締役竹田年朗4,300
取締役保々雅世100
常勤監査役松井毅浩1,600
監査役我妻由佳子-
監査役江里健哉-
取締役新井幸雄1,500

JFEシステムズ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,554人44.5歳19.3年838万円
2024年度1,529人44.6歳19.5年777万円
2023年度1,501人44.7歳19.6年759万円
2022年度1,518人44.4歳19.3年742万円
2021年度1,522人44.2歳19年738万円

JFEシステムズ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1JFEスチール株式会社10,233,00065.16%
2JFEシステムズ社員持株会1,116,5757.11%
3JFEプラントエンジ株式会社200,0001.27%
4MSIP CLIENT SECUR ITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーM UFG証券株式会社)133,4000.85%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)124,6000.79%
6株式会社日本カストディ銀行(信託 口)104,1000.66%
7アトラス情報サービス株式会社100,0000.64%
8JFEアドバンテック株式会社100,0000.64%
9JFE物流株式会社100,0000.64%
10株式会社東計電算96,6000.62%

JFEシステムズ株式会社の事業内容

JFEシステムズ株式会社(E05173) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社、連結子会社JFEコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング(以下、当社グルー プという)は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、 特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソ リューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 <DX事業> 鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。 (主な対象分野) ・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート <ソリューション・プロダクト事業> 自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。 (主な対象分野) ・EAI ・ERPおよび周辺テンプレート ・SCM ・BI(*1) ・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム ・eコマース、システム連携 ・電子帳票システム(帳票データの電子化) ・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) BI:Business Intelligence 経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定 に役立てる手法や技術のこと。 <基盤サービス事業> 情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。 (主な対象分野) ・クラウドサービス ・ITインフラ構築サービス ・サーバ仮想化サービス ・情報セキュリティ支援サービス ・音声クラウドサービス ・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス(ヘルプデスク等) <ビジネスシステム事業> 顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。 (主な対象分野) ・製造、流通業界向け:販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ・金融業界向け:勘定系、年金等のシステム開発、保守 <鉄鋼事業> 主にJFEスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。 (主な対象分野) ・鉄鋼業界向け:販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 JFEシステムズ株式会社(E05173) 有価証券報告書 ※当社は2025年4月1日付けで組織再編を実施し、6つの事業本部制に移行いたしました。 ①デジタル製造事業本部(DX) ②ERPソリューション事業本部 ③基盤事業本部 ④産業ソリューション事業本部 ⑤スマートソリューション事業本部 ⑥鉄鋼事業本部 事業の系統図は、次のとおりであります。

JFEシステムズ株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
JFEホールディングス株式会社-東京都 千代田区鉄鋼事業・エンジニ アリング事業・商社 事業を行う子会社の 経営管理等68.0%
JFEスチール株式 会社-東京都 千代田区鉄鋼業68.0%
JFEコムサービス株式会社-東京都 台東区企業向けシステム開 発・運用、情報通信 機器販売、付帯サー ビス66.6%
株式会社アイエイエフコンサルティング-東京都 中央区データウェアハウ ス、多次元データ ベース、BIコンサル ティングサービス100.0%

JFEシステムズ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×4新事業×1組織×2撤退×2
2022
その他4月

東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行

2019
M&A4月

株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化

2018
撤退1月

東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖

2016
撤退6月

JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外

その他4月

にJFEコムサービス株式会社に変更)

2011
その他4月

株式会社エクサのJFEスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・ 保守事業を吸収分割により承継

2009
設立10月

JSU,Inc.(米国現地法人)設立(第28期〜第34期 連結子会社)

2006
その他12月

東京都墨田区太平に本社を移転

2004
組織12月

東京都千代田区丸の内に本社を移転 商号をJFEシステムズ株式会社に変更

2003
その他7月

にK ITシステムズ株式会社に、

2002
M&A4月

川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化(同社は商号を

2001
上場3月

東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード4832)

M&A1月

北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外

2000
その他3月

全社事業部門でISO9001の認証取得

1999
その他7月

東京都江東区南砂に本社を移転

1998
その他10月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

その他7月

川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管

その他5月

豊田事務所開設

1996
その他3月

北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得

1994
組織10月

川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報シ ステム株式会社に変更

1993
M&A8月

株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併

1992
その他11月

東京都江東区豊洲に本社を移転

1991
設立6月

北京科宝系統工程有限公司設立(第16期〜第18期 連結子会社)

1990
その他9月

東京都(東京都知事)より電気通信工事業の営業許可取得

その他4月

幕張システムプラザ開設

その他2月

通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定

1988
その他10月

川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管

1987
新事業2月

川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつ ネット)完成 一般第2種電気通信事業者として届け出

1986
その他4月

川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管

1983
設立9月

当社(当時の商号:川鉄システム開発株式会社)設立

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