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日本エンタープライズ株式会社4829)の決算・業績分析

日本エンタープライズ株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高44.4億円(-5.4%)。営業利益0.9億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本エンタープライズ株式会社2025年度 業績サマリー

日本エンタープライズ株式会社(証券コード: 4829)の2025年度決算・業績分析。売上高は44.4億円(前年比-5.4%)。営業利益は0.9億円(前年比-68.0%)。純利益は0.2億円(前年比-89.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本エンタープライズ株式会社の従業員数(提出会社単体)は74人、 平均年収は669万円、平均年齢41.1歳、平均勤続年数7.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本エンタープライズ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度2.99-0.56
2024年度1.9936.6%5.43
2023年度1.9974.2%2.68
2022年度1.9959.5%3.35
2021年度1.9959.5%3.35

日本エンタープライズ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長兼社長植田勝典11,130,000
専務取締役 管理本部長田中勝114,800
取締役コーポレート営業本部長 兼グループ技術管掌 (社長特命担当)杉山浩一189,500
取締役福田正-
取締役岩田明子500
常勤監査役片貝義人30,800
監査役吉川信哲11,900
監査役星野正司4,700

日本エンタープライズ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度74人41.1歳7.4年669万円
2024年度71人40.6歳6.9年655万円
2023年度73人40.3歳6.2年582万円
2022年度85人39.8歳5.2年621万円
2021年度58人38.4歳6.5年629万円

日本エンタープライズ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1植田 勝典11,130,00028.88%
2プラントフィル株式会社9,650,00025.04%
3金室 貴久542,6001.40%
4野村證券株式会社337,5290.87%
5多々良 師孝315,4000.81%
6JPモルガン証券株式会社314,5030.81%
7小松 秀輝270,0000.70%
8佐伯 高史192,0000.49%
9杉山 浩一189,5000.49%
10日本エンタープライズ従業員持株会178,1000.46%

日本エンタープライズ株式会社の事業内容

日本エンタープライズ株式会社(E05169) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社8社並び に非連結子会社2社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲 げるセグメントの区分と同一であります。 (1)クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング 支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光 発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいラ イフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス コンテンツサービス ・エンターテインメント(ゲーム、電子書籍等) ・ライフスタイル(交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等) 法人向け支援サービス ・キッティング支援 ビジネスサポートサービス ・交通情報 ・コミュニケーション ・EC・ASPサービス 等 再生可能エネルギー ・太陽光発電 (2)ソリューション事業 法人顧客向けアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販 売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人 材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、 広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業でありま す。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 ・受託開発(アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、 システム開発サービス デバッグ、ユーザーサポート、販売促進 等) 業務支援サービス ・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス ・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 日本エンタープライズ株式会社(E05169) 有価証券報告書 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 (注)上記の他に、非連結子会社2社(NE銀潤株式会社、Dive Global Access, Inc.)があります。

日本エンタープライズ株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ダイブ (注3)-東京都港区クリエーション事業 ソリューション事業83.3%
株式会社フォー・クオリア (注4)-東京都品川区クリエーション事業 ソリューション事業97.5%
株式会社 and One-東京都渋谷区クリエーション事業93.2%
株式会社会津ラボ (注2)-福島県 会津若松市クリエーション事業 ソリューション事業100.0%
株式会社プロモート-東京都渋谷区クリエーション事業 ソリューション事業90.6%
いなせり株式会社-東京都渋谷区クリエーション事業 ソリューション事業100.0%
株式会社スマート・コミュニティ・サポート (注2)-山口県宇部市クリエーション事業50.6%
株式会社アップデートサポート (注2)-東京都渋谷区ソリューション事業100.0%

日本エンタープライズ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×1M&A×12新事業×2資本×1組織×1撤退×2
2023
設立7月

「Dive Global Access, Inc.」を設立

2022
設立12月

「株式会社アップデートサポート」を設立

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場 に移行

2021
M&A6月

「交通情報サービス株式会社」を吸収合併

2020
組織7月

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ 商号変更

2018
M&A6月

「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併

撤退3月

「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を売却 (同社100%子会社である瑞思創智(北京)信息科技有限公司も売却先へ異動)

M&A2月

「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡

2017
M&A12月

「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化

M&A5月

「株式会社HighLab」を吸収合併

撤退3月

「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却

2016
M&A10月

「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併

設立6月

「いなせり株式会社」を設立

M&A2月

「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携

2015
設立10月

「NE銀潤株式会社」を設立 「北京業主行網絡科技有限公司」を売却

M&A7月

「株式会社プロモート」を子会社化

設立6月

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立

2014
M&A11月

「株式会社会津ラボ」を子会社化

設立4月

「株式会社HighLab」を設立

上場2月

東京証券取引所市場第一部指定

2013
その他11月

30日) 単元株制度の採用

その他12月

株式1株を100株に分割(基準日

M&A3月

「株式会社and One」を子会社化

2011
M&A12月

「交通情報サービス株式会社」を子会社化

M&A10月

「株式会社フォー・クオリア」を子会社化

2010
新事業8月

Android向けアプリ サービス開始

2009
新事業12月

iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始

設立11月

インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立

2008
設立7月

レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立

2007
設立8月

音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始

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