日本エンタープライズ株式会社(4829)の決算・業績分析
日本エンタープライズ株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高44.4億円(-5.4%)。営業利益0.9億円。情報・通信業。
目次
日本エンタープライズ株式会社の2025年度 業績サマリー
日本エンタープライズ株式会社(証券コード: 4829)の2025年度決算・業績分析。売上高は44.4億円(前年比-5.4%)。営業利益は0.9億円(前年比-68.0%)。純利益は0.2億円(前年比-89.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本エンタープライズ株式会社の従業員数(提出会社単体)は74人、 平均年収は669万円、平均年齢41.1歳、平均勤続年数7.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本エンタープライズ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.99 | - | 0.56 |
| 2024年度 | 1.99 | 36.6% | 5.43 |
| 2023年度 | 1.99 | 74.2% | 2.68 |
| 2022年度 | 1.99 | 59.5% | 3.35 |
| 2021年度 | 1.99 | 59.5% | 3.35 |
日本エンタープライズ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 植田勝典 | 11,130,000 |
| 専務取締役 管理本部長 | 田中勝 | 114,800 |
| 取締役コーポレート営業本部長 兼グループ技術管掌 (社長特命担当) | 杉山浩一 | 189,500 |
| 取締役 | 福田正 | - |
| 取締役 | 岩田明子 | 500 |
| 常勤監査役 | 片貝義人 | 30,800 |
| 監査役 | 吉川信哲 | 11,900 |
| 監査役 | 星野正司 | 4,700 |
日本エンタープライズ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 74人 | 41.1歳 | 7.4年 | 669万円 |
| 2024年度 | 71人 | 40.6歳 | 6.9年 | 655万円 |
| 2023年度 | 73人 | 40.3歳 | 6.2年 | 582万円 |
| 2022年度 | 85人 | 39.8歳 | 5.2年 | 621万円 |
| 2021年度 | 58人 | 38.4歳 | 6.5年 | 629万円 |
日本エンタープライズ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 植田 勝典 | 11,130,000 | 28.88% |
| 2 | プラントフィル株式会社 | 9,650,000 | 25.04% |
| 3 | 金室 貴久 | 542,600 | 1.40% |
| 4 | 野村證券株式会社 | 337,529 | 0.87% |
| 5 | 多々良 師孝 | 315,400 | 0.81% |
| 6 | JPモルガン証券株式会社 | 314,503 | 0.81% |
| 7 | 小松 秀輝 | 270,000 | 0.70% |
| 8 | 佐伯 高史 | 192,000 | 0.49% |
| 9 | 杉山 浩一 | 189,500 | 0.49% |
| 10 | 日本エンタープライズ従業員持株会 | 178,100 | 0.46% |
日本エンタープライズ株式会社の事業内容
日本エンタープライズ株式会社(E05169) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社8社並び に非連結子会社2社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲 げるセグメントの区分と同一であります。 (1)クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング 支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光 発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいラ イフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス コンテンツサービス ・エンターテインメント(ゲーム、電子書籍等) ・ライフスタイル(交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等) 法人向け支援サービス ・キッティング支援 ビジネスサポートサービス ・交通情報 ・コミュニケーション ・EC・ASPサービス 等 再生可能エネルギー ・太陽光発電 (2)ソリューション事業 法人顧客向けアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販 売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人 材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、 広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業でありま す。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 ・受託開発(アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、 システム開発サービス デバッグ、ユーザーサポート、販売促進 等) 業務支援サービス ・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス ・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 日本エンタープライズ株式会社(E05169) 有価証券報告書 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 (注)上記の他に、非連結子会社2社(NE銀潤株式会社、Dive Global Access, Inc.)があります。
日本エンタープライズ株式会社の子会社・関連会社(上位8社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ダイブ (注3) | - | 東京都港区 | クリエーション事業 ソリューション事業 | 83.3% |
| 株式会社フォー・クオリア (注4) | - | 東京都品川区 | クリエーション事業 ソリューション事業 | 97.5% |
| 株式会社 and One | - | 東京都渋谷区 | クリエーション事業 | 93.2% |
| 株式会社会津ラボ (注2) | - | 福島県 会津若松市 | クリエーション事業 ソリューション事業 | 100.0% |
| 株式会社プロモート | - | 東京都渋谷区 | クリエーション事業 ソリューション事業 | 90.6% |
| いなせり株式会社 | - | 東京都渋谷区 | クリエーション事業 ソリューション事業 | 100.0% |
| 株式会社スマート・コミュニティ・サポート (注2) | - | 山口県宇部市 | クリエーション事業 | 50.6% |
| 株式会社アップデートサポート (注2) | - | 東京都渋谷区 | ソリューション事業 | 100.0% |
日本エンタープライズ株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
「Dive Global Access, Inc.」を設立
「株式会社アップデートサポート」を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場 に移行
「交通情報サービス株式会社」を吸収合併
「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ 商号変更
「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併
「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を売却 (同社100%子会社である瑞思創智(北京)信息科技有限公司も売却先へ異動)
「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡
「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化
「株式会社HighLab」を吸収合併
「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却
「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併
「いなせり株式会社」を設立
「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携
「NE銀潤株式会社」を設立 「北京業主行網絡科技有限公司」を売却
「株式会社プロモート」を子会社化
「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立
「株式会社会津ラボ」を子会社化
「株式会社HighLab」を設立
東京証券取引所市場第一部指定
30日) 単元株制度の採用
株式1株を100株に分割(基準日
「株式会社and One」を子会社化
「交通情報サービス株式会社」を子会社化
「株式会社フォー・クオリア」を子会社化
Android向けアプリ サービス開始
iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始
インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立
レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立
音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始
情報・通信業の企業一覧
日本エンタープライズ株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
日本エンタープライズ株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング