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株式会社ウェザーニューズ4825)の決算・業績分析

株式会社ウェザーニューズの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高235億円(+5.7%)。営業利益45.2億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ウェザーニューズ2025年度 業績サマリー

株式会社ウェザーニューズ(証券コード: 4825)の2025年度決算・業績分析。売上高は235億円(前年比+5.7%)。営業利益は45.2億円(前年比+38.1%)。純利益は31.2億円(前年比+27.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ウェザーニューズの従業員数(提出会社単体)は988人、 平均年収は641万円、平均年齢40歳、平均勤続年数11.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ウェザーニューズの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度60.6243.1%140.77
2024年度111.6450.5%220.85
2023年度92.8942.7%217.67
2022年度92.6447.2%196.25
2021年度92.3854.4%169.81

株式会社ウェザーニューズの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長草開千仁175,199
代表取締役 社長石橋知博343,803
取締役吉武正憲40,217
社外取締役村木茂2,000
社外取締役秋元征紘0
社外取締役林いづみ0
常勤監査役杉野保志0
社外監査役小山文敬0
社外監査役戸田綾美0
-水谷繁幸0

株式会社ウェザーニューズの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度988人40歳11.9年641万円
2024年度1,006人39.6歳11.3年624万円
2023年度994人39.1歳10.8年629万円
2022年度973人38.7歳10.4年619万円
2021年度952人38.3歳10年614万円

株式会社ウェザーニューズの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1一般財団法人WNI気象文化創造センター3,400,00015.34%
2株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン スティテュート3,400,00015.34%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)2,042,4009.22%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,099,0004.96%
5ウェザーニューズ社員サポーター持株会918,5204.15%
6石橋 忍子707,6003.19%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025637,1002.88%
8日本生命保険相互会社400,0001.81%
9石橋 知博343,8001.55%
10石橋 伸一259,4001.17%

株式会社ウェザーニューズの事業内容

株式会社ウェザーニューズ(E05162) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をも とに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれ の領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラット フォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています(Sはサポーターの意)。 当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。 株式会社ウェザーニューズ(E05162) 有価証券報告書 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて ① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、 コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り 出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出される サービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービス の形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみなら ず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサー ビスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、 そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。 (注)感測:ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五 感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 ② 販売:ストック型ビジネスモデル ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供 するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売 上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 ③ サービス & サポート(運営):グローバルビジネスモデル 運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値 の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点(SSB: Strategic Sales Base)がそれぞれの市場ニーズ に合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹とし ています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目 的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受 けることのない世界3極運営を行っております。2025年現在、グローバルセンター(日本)の他、サービス・オ ペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴン の8都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のス ピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開 を推進しています。 (2)当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象デー タ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象デー タベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象デー タを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測 に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報 をコンテンツづくりのベースに活用しています。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コン テンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、 BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクし

株式会社ウェザーニューズの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
WEATHERNEWS AMERICA INC.連結子会社アメリカ オクラホマ総合気象情報 サービス100.0%
WEATHERNEWS U.K. LTD.連結子会社イギリス ロンドン総合気象情報 サービス100.0%
Weathernews Benelux B.V.連結子会社オランダ スースト総合気象情報 サービス100.0%
Weathernews France SAS(注) 1連結子会社フランス パリ総合気象情報 サービス100.0%
WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED連結子会社香港 九龍総合気象情報 サービス100.0%
Weathernews Korea Inc.連結子会社韓国 ソウル総合気象情報 サービス100.0%
Weathernews Shanghai Co, Ltd. 緯哲紐咨信息咨詢(上海)有限 公司連結子会社中国 上海総合気象情報 サービス100.0%
WEATHERNEWS TAIWAN LTD. 緯哲気象股份有限公司連結子会社台湾 台北総合気象情報 サービス100.0%
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.連結子会社シンガポール総合気象情報 サービス100.0%
WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.(注)2連結子会社タイ王国 バンコク総合気象情報 サービス49.0%

株式会社ウェザーニューズの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×1新事業×16国際×1資本×1
2024
資本12月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施 EDINET提出書類 株式会社ウェザーニューズ(E05162) 有価証券報告書 <市場展開(サービス・インフラ)> ○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開 年月 変遷の内容 1980年頃 ◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始

設立1月

タイにWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立

2022
上場4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

その他3月

「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定

2021
その他7月

〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

2020
新事業5月

● 企業や自治体のDX推進を支援する「WxTech」(ウェザーテック)サービスを開始

2019
新事業5月

● Mobile(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放 送開始

設立12月

インドのグルガオン(グルグラム)に支店を設立

2017
その他7月

□ 超小型衛星WNISAT-1Rを打ち上げ

M&A1月

フランスの気象会社Metnext SAS(現 Weathernews France SAS)の子会社化

2016
設立10月

ギリシャのアテネに支店を設立

2013
その他11月

□ 超小型衛星WNISAT-1を打ち上げ

2012
新事業12月

○ SKY(航空気象)グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝 達するサービス「Flight Watch」の提供を開始

新事業3月

□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始

2009
新事業11月

○ VP(航海気象)グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(Optimum Ship Routeing)サービスを提供開始

その他10月

□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動

新事業1月

● Mobile(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」(現ウェ ザーニュース)を提供開始

2008
新事業8月

● Mobile(モバイル)グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始

2006
新事業8月

○ RD(道路気象)グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供 開始

新事業3月

○ R(鉄道気象)グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始

2005
新事業11月

● Mobile(モバイル)グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始

新事業2月

○ SKY(航空気象)グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support(航空計画策定支援サービ ス)を提供開始

2004
国際10月

□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設

その他9月

□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開 設

新事業3月

○ VP(航海気象)グループにおいてEVERGREENにTFMS(総合運航管理サービス)を提供開始

2002
その他5月

○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

1999
新事業2月

● 株式会社NTTドコモのiモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始

1996
新事業3月

○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供 開始

1992
新事業7月

◯ VP(航海気象)グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始

1983
新事業4月

● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始 1985年頃 ◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始

情報・通信業の企業一覧

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