株式会社デジタルガレージ(4819)の決算・業績分析
株式会社デジタルガレージの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高410億円。情報・通信業。
目次
株式会社デジタルガレージの2026年度 業績サマリー
株式会社デジタルガレージ(証券コード: 4819)の2026年度決算・業績分析。売上高は410億円。純利益は12.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社デジタルガレージの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 50.91 | 182.1% | 27.96 |
| 2025年度 | 39.75 | - | -155.29 |
| 2024年度 | 35.78 | 28.2% | 126.77 |
| 2023年度 | 34.6 | - | -193.27 |
| 2022年度 | 31.04 | 4.7% | 654.77 |
株式会社デジタルガレージの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 448人 | 35.3歳 | 3年 | 619万円 |
| 2018年度 | 436人 | 35.8歳 | 3年 | 616万円 |
| 2017年度 | 354人 | 35.7歳 | 4年 | 620万円 |
| 2016年度 | 312人 | 35.7歳 | 4年 | 613万円 |
株式会社デジタルガレージの事業内容
株式会社デジタルガレージ(E05156) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱デジタルガレージ)、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。 当社グループの主要事業は、次のとおりであります。 プラットフォームソリューション :クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあ らゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決 済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティ ング事業 ロングタームインキュベーション :当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カ カクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速す ることを目的とした戦略事業 グローバル投資インキュベーション :スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投 資インキュベーション事業 なお、上記の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セ グメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報 告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。 (1)主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容 セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 ㈱デジタルガレージ 当社事業 金融事業者向けデジタルマーケティング事 フィナンシャルマーケティング本部 事業本部 業 Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソ ㈱DGフィナンシャルテクノロジー 連結子会社 リューションの提供 マネージドサービス(システム運用支援、 DG FutureTech India Private 連結子会社 システム保守)、システムソリューション Limited サービスの提供 後払い決済サービス及び決済データを活用 ㈱SCORE 連結子会社 した各種金融事業 Eコマース向けマーケティングツール等の提 ナビプラス㈱ ※ 連結子会社 供 不正検知・防止ソリューション及びマーケ ㈱スクデット ※ 連結子会社 ティングソリューションの提供 ECサイト構築とシステム運用サポートを軸 プラットフォーム ㈱DGコマース ※ 連結子会社 としたソリューションの開発及び提供 ソリューション コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び ㈱イーコンテクスト 連結子会社 送金サービスの提供 アジア向け決済プラットフォームの展開及 econtext Asia Limited 連結子会社 びアジアEC関連企業への投資 店舗向けスマートフォン決済、決済端末、 持分法 マイレージ加盟店開拓など、フィンテック ANA Digital Gate㈱ 適用会社 を活用した法人向け決済ソリューションの 提供 持分法 POSシステム向けマルチ決済ソリューション TDペイメント㈱ 適用会社 の提供 持分法 インフルエンサーを主軸としたソーシャル ㈱サイバー・バズ 適用会社 メディアマーケティング事業 持分法 りそな決済サービス㈱ 代金回収代行・ファクタリング・決済事業 適用会社 株式会社デジタルガレージ(E05156) 有価証券報告書 セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 ㈱デジタルガレージ 当社事業 金融以外の事業者向けデジタルマーケティ コマースマーケティング本部 事業本部 ング事業 ㈱BI.Garage 連結子会社 Web広告技術の開発と販売 ㈱DGコミュニケーションズ 連結子会社 不動産広告代理事業 ㈱アカデミー・デュ・ヴァン 連結子会社 ワインスクールの運営及び卸売事業 ブロックチェーンを活用した金融サービス ㈱Crypto Garage 連結子会社 等の事業 ロングターム インキュベーション ㈱エンゲージメントゲートウェイ 連結子会社 スマートEC事業の企画・開発及び運営 持分法 「価格.com」、「食べログ」等のメディア ㈱カカクコム 適用会社 の企画運営、各種プラットフォームの提供 キャリアパスポートを活用した人材開発及 持分法 ㈱DOU び採用支援事業、デジタル証明書の発行支 適用会社 援事業 オリジナル電子マネー発行プラットフォー 持分法 ㈱ポケットチェンジ ム「Pokepay」の提供、外貨電子マネー 適用会社 チャージ機サービスの運営 ㈱DGベンチャーズ 連結子会社 スタートアップ企業等への投資・育成 米国インキュベーシ
株式会社デジタルガレージの子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱DGフィナンシャル ※1 テクノロジー ※4 | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソ リューションの提供 | 100.0% |
| DG FutureTech India ※2 Private Limited | 連結子会社 | インド マハー ラーシュ トラ州 | マネージドサービス(システム運用支 援、システム保守)、システムソリュー ションサービスの提供 | 60.0% |
| ㈱SCORE ※2 | 連結子会社 | 京都府 京都市 南区 | 後払い決済サービス及び決済データを活 用した各種金融事業 | 100.0% |
| ナビプラス㈱ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | Eコマース向けマーケティングツール等 の提供 | 100.0% |
| ㈱スクデット | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 不正検知・防止ソリューション及びマー ケティングソリューションの提供 | 100.0% |
| ㈱DGコマース | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | ECサイト構築とシステム運用サポートを 軸としたソリューションの開発及び提供 | 100.0% |
| ㈱イーコンテクスト | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及 び送金サービスの提供 | 100.0% |
| econtext Asia Limited ※2 | 連結子会社 | 中国 香港 | アジア向け決済プラットフォームの展開 及びアジアEC関連企業への投資 | 100.0% |
| ㈱BI.Garage | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | Web広告技術の開発と販売 | 61.3% |
| ㈱DGコミュニケーションズ ※5 | 連結子会社 | 東京都 新宿区 | 不動産広告代理事業 | 97.4% |
| ㈱アカデミー・デュ・ヴァン | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | ワインスクールの運営及び卸売事業 | 100.0% |
| ㈱Crypto Garage ※1 | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | ブロックチェーンを活用した金融サービ ス等の事業 | 51.0% |
| ㈱エンゲージメントゲートウェイ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | スマートEC事業の企画・開発及び運営 | 51.0% |
| ㈱DGベンチャーズ ※1 | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | スタートアップ企業等への投資・育成 | 100.0% |
| Digital Garage US, Inc. ※1 | 連結子会社 | 米国 カリフォ ルニア州 | 米国インキュベーションセンターの運 営、グローバル戦略のヘッドクォーター | 100.0% |
株式会社デジタルガレージの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運 営を行う㈱ポケットチェンジの株式を取得し、持分法適用会社とする。
ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業を行う㈱フィーリスト(現 ㈱DGフィーリスト)の株 式を取得し、連結子会社とする。
㈱SCOREの株式を追加取得し、連結子会社とする。
代金回収代行・ファクタリング・決済事業を行うりそな決済サービス㈱の株式を取得し、持分法適用会社 とする。
DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。
ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う㈱DGコマースの 株式を取得し、連結子会社とする。
投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Ventures 3号を㈱大和証券グループ本社と共同出資 にて設立し、持分法適用会社とする。
スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社㈱エンゲージメントゲートウェイを㈱カカクコム と共同出資にて設立。 EDINET提出書類 株式会社デジタルガレージ(E05156) 有価証券報告書
ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPa (現 ㈱DOU)の株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。
マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited(現 DG FutureTech India Private Limited)の株式を取得し、連結子会社とする。
Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(Earthshotファンド)に出資し、連結子会社とする。
グループ戦略「DG FinTech Shift」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱ DGフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。
投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。
運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱(現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ)の 全株式を取得し、連結子会社とする。
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。
POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱ と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取 得し、持分法適用会社とする。
後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資に て設立。
北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出 資にて設立。
ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデ ザイン(現 ㈱Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。
㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadと ともに連結子会社とする。
FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資 にて設立し、持分法適用会社とする。
FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies(現 ㈱DG Strategic Investment)をTIS㈱と共同出資にて設立。
ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて 設立し、持分法適用会社とする。
「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業 有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持 分法適用会社とする。
多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型 の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。
情報・通信業の企業一覧
株式会社デジタルガレージと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社デジタルガレージが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング