株式会社ACCESS(4813)の決算・業績分析
株式会社ACCESSの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高192億円(+27.1%)。営業利益-26.4億円。情報・通信業。
目次
株式会社ACCESSの2026年度 業績サマリー
株式会社ACCESS(証券コード: 4813)の2026年度決算・業績分析。売上高は192億円(前年比+27.1%)。営業利益は-26.4億円(前年比-36.9%)。純利益は-34.0億円(前年比-52.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社ACCESSの従業員数(提出会社単体)は317人、 平均年収は761万円、平均年齢40.3歳、平均勤続年数9.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社ACCESSの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 0 | - | -90.53 |
| 2025年度 | 0 | - | -143.14 |
| 2024年度 | 0 | - | -7.46 |
| 2023年度 | 0 | - | -69.9 |
| 2022年度 | 0.01 | - | -77.96 |
株式会社ACCESSの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員ネットワーク事業担当 | 大石清恭 | 81,600 |
| 取締役 専務執行役員 IoT事業担当 | 夏海龍司 | 61,300 |
| 取締役 会長 | 細川恒 | 5,600 |
| 取締役 | 宮内義彦 | 6,600 |
| 取締役 | 水盛五実 | 5,600 |
| 取締役 | 富田亜紀 | 2,400 |
| 取締役 | 池田敬 | - |
| 監査役 (常勤) | 加藤康雄 | - |
| 監査役 (常勤) | 井本隆幸 | - |
| 監査役 | 古川雅一 | 7,500 |
株式会社ACCESSの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 317人 | 40.3歳 | 9.5年 | 761万円 |
| 2024年度 | 299人 | 40.2歳 | 9.3年 | 766万円 |
| 2023年度 | 309人 | 39.6歳 | 8.5年 | 719万円 |
| 2022年度 | 319人 | 38.8歳 | 7.6年 | 683万円 |
| 2021年度 | 294人 | 38.4歳 | 7.1年 | 730万円 |
株式会社ACCESSの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 清原 達郎 | 12,600,000 | 33.18% |
| 2 | 日本電信電話株式会社 | 5,134,600 | 13.52% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口) | 2,563,400 | 6.75% |
| 4 | 椎橋 正則 | 895,500 | 2.36% |
| 5 | 株式会社日本生物材料センター | 693,000 | 1.82% |
| 6 | 金子 博昭 | 671,400 | 1.77% |
| 7 | JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行) | 519,204 | 1.37% |
| 8 | BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店) | 513,594 | 1.35% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 390,179 | 1.03% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E 口) | 365,500 | 0.96% |
株式会社ACCESSの事業内容
株式会社ACCESS(E05168) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社3社より構成されて おり、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業 等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 株式会社ACCESS ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. 本社及び台湾子会社を事業主体とし て、主として国内市場におけるIoT ACCESS AP Singapore Pte. Ltd. IoT事業 関連ソリューション及びソフトウェ アイティアクセス株式会社 ア等の提供を行っております。 リトルソフト株式会社 株式会社ミエルカ防災 株式会社ACCESS 本社、ドイツ、中国、韓国及び台湾 ACCESS Europe GmbH 子会社を事業主体として、国内及び Webプラットフォーム 海外市場における組み込みブラウザ ACCESS Seoul Co., Ltd. 事業 をはじめとしたWebプラットフォー ACCESS (Beijing) Co., Ltd. ム関連ソリューション等の提供を ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. 行っております。 アイティアクセス株式会社 米国、カナダ、インド及びイスラエ IP Infusion Inc. ル子会社を事業主体として、ネット IP Infusion Software India Pvt. Ltd. ネットワーク事業 ワーク機器向けソフトウェア及びホ IP Infusion Canada Inc. ワイトボックス向け統合Network OS 等の提供を行っております。 IP Infusion Israel Ltd. 株式会社ACCESS(E05168) 有価証券報告書 (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ACCESSの子会社・関連会社(上位13社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| IP Infusion Inc. (注)3、4 | 連結子会社 | 米国 カリフォルニア州 | ネットワーク 事業 | 100.0% |
| IP Infusion Software India Pvt. Ltd. | 連結子会社 | インド バンガロール市 | ネットワーク 事業 | 100.0% |
| IP Infusion Canada Inc. | 連結子会社 | カナダ ケベック州 | ネットワーク 事業 | 100.0% |
| IP Infusion Israel Ltd. | 連結子会社 | イスラエル ラーナナ市 | ネットワーク 事業 | 100.0% |
| ACCESS Europe GmbH (注)3 | 連結子会社 | ドイツ オーバーハウゼン市 | Webプラット フォーム事業 | 100.0% |
| ACCESS Seoul Co., Ltd. | 連結子会社 | 韓国 ソウル特別市 | Webプラット フォーム事業 | 100.0% |
| ACCESS (Beijing) Co., Ltd. | 連結子会社 | 中国 北京市 | Webプラット フォーム事業 | 100.0% |
| ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. | 連結子会社 | 台湾 台北市 | IoT事業 | 100.0% |
| ACCESS AP Singapore Pte. Ltd. | 連結子会社 | シンガポール | IoT事業 | 83.3% |
| ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. | 連結子会社 | 台湾 台北市 | IoT事業 | 100.0% |
| アイティアクセス株式会社 | 持分法適用関連会社 | 神奈川県横浜市港北区 | IoT事業 Webプラット フォーム事業 | 15.0% |
| リトルソフト株式会社 | 持分法適用関連会社 | 東京都豊島区 | IoT事業 | 20.4% |
| 株式会社ミエルカ防災 | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | IoT事業 | 28.6% |
株式会社ACCESSの沿革(29件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
電子出版事業の一部を会社分割(新設分割)し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカー に譲渡。 7月 「ACCESS Europe GmbH」を存続会社とし、「NetRange MMH GmbH」を吸収合併。
「Northforge Innovations Inc.」を「IP Infusion Canada Inc.」に商号変更。 7月 「Northforge Innovations Israel Ltd.」を「IP Infusion Israel Ltd.」に商号変更
東京証券取引所プライム市場に市場変更。 EDINET提出書類 株式会社ACCESS(E05168) 有価証券報告書 年月 事項
「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。 9月 「株式会社ACCESS Works」を清算。
東京証券取引所市場第一部に市場変更。 7月 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガ ポールに設立。
「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。 4月 「NetRange MMH GmbH」(出資金25千ユーロ、当社出資比率100%)を買収、子会社化。 「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。
「Northforge Innovations Inc.」(資本金13,013千加ドル、当社出資比率100%)を買収、子会 社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。
「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96%)の株式を取得。 10月 「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。
「ACCESS Systems France SAS」を清算。 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。 「幕張オフィス」を売却。 3月 本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番8号から同区神田練塀町3番地に移転。 9月 「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100%)を子会社化。 10月 「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。
「IP Infusion Europe B.V.」を清算。
「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45%)の株式を取得。
「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。 メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。 4月 「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。 株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設 立。
「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。 「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。 2月 「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。 12月 「ACCESS China Inc.」を清算。
「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。 10月 本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番16号から同区猿楽町2丁目8番8号に移転。あわせて、 「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。 11月 「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。 12月 「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。
「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。 4月 「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。
「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。 EDINET提出書類 株式会社ACCESS(E05168) 有価証券報告書 年月 事項 5月 「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100%)設立。 7月 「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再 編。 10月 「China MoblieSoft Inc.」を清算。
「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。 5月 「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。 9月 「株式会社ACCESS北海道」を清算。 10月 「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当 社出資比率100%)に商号変更、子会社化。 3月 「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100%)の株式を取得、子会社化。 10月 「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。 11月 「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。
「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7%)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100%)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。
アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。 6月 「ACCESS Systems America Inc.」を清算。 8月 「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100%、議決権比率50.0%)に出資、子 会社化。同社100%子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社 化。
「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100%)を子会社化。 8月 「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。 11月 ISO9001の認証を取得。
「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0%)設立。 同社100%子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード:4813) 7月 「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100%)設立。 「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0%)設立。
「株式会社アクセス」を「株式会社ACCESS」に商号変更。
「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現:株式会社エヌ・ティ・ ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。 7月 「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100%)設立。
® ® 携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront 」(現「NetFront Browser」)を開 発。
® ® インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront 」(現「NetFront Browser」)を開発。インター ネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。 11月 「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社:東京都千代田区)に組織 変更。
オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。
「有限会社アクセス」(出資金1百万円、本社:東京都千代田区)設立。
情報・通信業の企業一覧
株式会社ACCESSと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社ACCESSが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング