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株式会社電通総研4812)の決算・業績分析

株式会社電通総研の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1,526億円(0.0%)。営業利益211億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社電通総研2025年度 業績サマリー

株式会社電通総研(証券コード: 4812)の2025年度決算・業績分析。売上高は1,526億円(前年比0.0%)。営業利益は211億円(前年比0.0%)。純利益は151億円(前年比0.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社電通総研の従業員数(提出会社単体)は2,402人、 平均年収は1123万円、平均年齢40.1歳、平均勤続年数10.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社電通総研の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度111.96133.6%83.83
2024年度109.9747.3%232.32
2023年度88.9739.5%225.35
2022年度62.9832.5%193.51
2021年度50.4736.8%137.26

株式会社電通総研の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者岩本浩久9
取締役 専務執行役員コーポレート統括大金慎一17
取締役髙岡美緒-
取締役和田知子-
取締役安江令子-
取締役松本千里-
取締役 (常勤監査等委員)関口厚裕-
取締役 (監査等委員)村山由香里-
取締役 (監査等委員)笹村正彦-
-田中耕一郎-

株式会社電通総研の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度2,402人40.1歳10.8年1123万円
2023年度2,039人40.6歳11.6年1134万円
2022年度1,842人40.9歳12年1128万円
2021年度1,697人41歳12.3年1057万円
2020年度1,633人41歳12.3年1047万円

株式会社電通総研の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社電通グループ40,25961.78%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)4,1056.30%
3株式会社日本カストディ銀行(信託 口)2,5123.86%
4電通総研持株会1,4182.18%
5GOLDMAN SACHS INTERNATIONOL (常任代理人ゴールドマン・サック ス証券株式会社)5220.80%
6THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人シティバンク、エヌ・ エイ東京支店))5160.79%
7BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人香港上海銀行東京支 店)4950.76%
8GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)4930.76%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人株式会社みずほ銀行決 済営業部)4170.64%
10JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人株式会社三菱UFJ銀 行)3930.60%

株式会社電通総研の事業内容

株式会社電通総研(E05147) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、子会社14社、関連会社4社により構成され、6つのサー ビス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネス ソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしておりま す。 (1)当社グループが提供するサービス品目 ① コンサルティングサービス 業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。 ② 受託システム開発 顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。 ③ ソフトウェア製品 当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保 守サービスを提供しております。 ④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、 ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。 ⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス を提供しております。 ⑥ 情報機器販売・その他 当社グループが提供する各種サービスに付随して必要となるハードウェアおよびデータベースソフトやミドル ウェア等のソフトウェアを提供しております。 (2)当社グループの報告セグメント 報告セグメント 事業内容 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主 金融ソリューション たる事業としております。 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業 ビジネスソリューション としております。 製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソ 製造ソリューション リューションの提供を主たる事業としております。 マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの コミュニケーションIT 最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご 参照ください。 株式会社電通総研(E05147) 有価証券報告書 当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。 2024年12月31日現在 報告セグメント 子会社 株式会社電通総研IT 金融ソリューション ― 株式会社電通総研セキュアソリューション DENTSU SOKEN UK, LTD. DENTSU SOKEN USA, INC. ビジネスソリューション ― DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED 電通総研(上海)信息諮詢有限公司 株式会社エステック DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. 製造ソリューション Two Pillars GmbH DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED PT. DENTSU SOKEN INDONESIA 株式会社電通総研アシスト コミュニケーションIT 株式会社ミツエーリンクス 株式会社電通総研ブライト (注)当社は、2024年4月26日付で、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化いたしました。 株式会社電通総研(E05147) 有価証券報告書 (事業系統図) 2024年12月31日現在 (注)1.当社は、2024年1月1日付で、株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを 吸収合併いたしました。 2.当社は、2024年4月26日付で、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化いたしました。 3.当社の関連会社であったDentsu Innovation Studio Inc.は、2024年12月23日付をもって清算結了いたしまし た。

株式会社電通総研の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 株式会社電通グループ-東京都 港区グループ全体の各 種環境整備と支 援、ガバナンスの 推進-
株式会社電通総研IT連結子会社東京都 港区情報サービス業100.0%
株式会社エステック連結子会社神奈川県 横浜市情報サービス業100.0%
株式会社セキュアソリューション連結子会社東京都 港区情報サービス業100.0%
株式会社電通総研アシスト連結子会社東京都 港区当社グループの 管理業務100.0%
株式会社電通総研ブライト連結子会社東京都 港区当社グループの オフィスサービス 業務100.0%
株式会社ミツエーリンクス連結子会社東京都 新宿区WEBインテグレー ション事業100.0%
DENTSU SOKEN UK, LTD.連結子会社英国情報サービス業100.0%
DENTSU SOKEN USA, INC.連結子会社米国情報サービス業100.0%
DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED連結子会社中国情報サービス業100.0%
電通総研(上海)信息諮詢有限公 司連結子会社中国情報サービス業100.0%
DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.連結子会社シンガ ポール情報サービス業100.0%
DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED連結子会社タイ情報サービス業100.0%
PT. DENTSU SOKEN INDONESIA連結子会社インドネ シア情報サービス業100.0%
Two Pillars GmbH連結子会社ドイツ情報サービス業80.9%

株式会社電通総研の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×1M&A×12組織×1撤退×1
2024
M&A4月

株式取得により「株式会社ミツエーリンクス」を子会社化。

組織1月

「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に商号を変更。

M&A1月

当社に吸収合併。)

その他1月

当社に吸収合 併。)

2023
その他3月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

M&A12月

当社に吸収合併。)

2022
その他4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

M&A1月

当社に吸収合併。)

2021
M&A9月

PT. ISID Indonesia(現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)に吸収合併。)

2020
設立1月

子会社「株式会社ISIDブライト(現 株式会社電通総研ブライト)」を設立。

2019
設立7月

三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。 株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。

M&A5月

株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。

2018
設立6月

独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。(2023 年1月子会社化。)

2015
その他4月

2015年12月期より決算日を12月31日に変更。

2013
設立4月

インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia(現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)」を設立。

2011
その他7月

第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。

2010
撤退3月

解散。)

2009
その他10月

当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト(現 株式会社電通総研アシスト)」を子会 社化。

設立3月

子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング(現 株式会社電通総研セキュアソリューショ ン)」を設立。

M&A10月

に当社に事業譲渡し、

M&A10月

当社に吸収合併。)

2006
M&A3月

株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。

2005
設立11月

タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.(現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED)」を設立。

2004
M&A8月

当社に吸収合併。)

2002
設立5月

中国に子会社「上海電通信息服務有限公司(現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司)」を設立。

2001
M&A9月

株式取得により「株式会社経調(現 株式会社電通総研IT)」を子会社化。

2000
上場11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997
M&A7月

当社に吸収合併。)

1992
設立4月

シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.(現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)」を設立。

1991
設立1月

子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.(現 DENTSU SOKEN UK, LTD.)」を設立。

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