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株式会社IC4769)の決算・業績分析

株式会社ICの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高101億円(+9.1%)。営業利益6.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社IC2025年度 業績サマリー

株式会社IC(証券コード: 4769)の2025年度決算・業績分析。売上高は101億円(前年比+9.1%)。営業利益は6.1億円(前年比+9.7%)。純利益は4.9億円(前年比+26.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ICの従業員数(提出会社単体)は722人、 平均年収は602万円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数15年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ICの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度33.1150.7%65.31
2024年度32.8363.6%51.65
2023年度30.0961.3%49.06
2022年度27.3839.7%68.99
2021年度32.250.9%63.32

株式会社ICの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長齋藤良二60
代表取締役副社長三澤昇平23
取締役ソフトウエアソリューション本部長池田貴志18
取締役インフラソリューション本部長鈴木直人3
取締役 (監査等委員)髙瀨実-
取締役 (監査等委員)中田裕規-
取締役 (監査等委員)小林靖弘-

株式会社ICの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度722人39.2歳15年602万円
2024年度733人38.7歳15.1年597万円
2023年度714人38.5歳15.1年574万円
2022年度730人37.7歳14.6年571万円
2021年度744人36.8歳13.9年552万円

株式会社ICの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1一般財団法人IC齋藤育英会1,15515.55%
2IC従業員持株会5827.84%
3光通信KK投資事業有限責任組合3424.61%
4株式会社スカラ2503.36%
5史 海 波2202.96%
6上 野 正 敏1912.57%
7山 田 亨1822.45%
8小 沢 庸 司1602.16%
9庄 子 浩1552.09%
10須 賀 明 宏1331.79%

株式会社ICの事業内容

株式会社IC(E05101) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広 くトータルに支援するITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレ クトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの 事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門 別に記載しております。 (1)ITソリューション事業 ① ソフトウェア開発 ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発など を行う業務であります。 ② システム運用 ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設 計構築などを行う業務であります。 (2)ITサービス事業 各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービス として、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービス HINORI」、スポーツや教育領域に向けた個人能力開発支援システム「iDEP」の提供を行っております。 また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及 び「SpeechCanvas」、騒音環境下で目的エリアの音をクリアに収音する装置「Sound Pipette」の提供を行って おります。 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

株式会社ICの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱シルク・ラボラトリ連結子会社東京都新宿区ソフトウェア受託開 発、研究開発支援、自 社製品開発100.0%
㈱フィート連結子会社東京都港区多言語音声翻訳アプリ ケーションサービスの 提供100.0%
㈱日本画像配信連結子会社福岡県福岡市システムエンジニアリ ングサービス、ソフト ウェア受託開発100.0%

株式会社ICの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×4M&A×3新事業×1資本×1組織×1撤退×5
2025
その他4月

東京都港区芝大門に株式会社フィートを移転

M&A4月

株式会社日本画像配信の株式を取得し連結子会社化

2023
その他3月

業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転

2022
M&A4月

株式会社LOCOBEEを吸収合併

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン ダード市場に移行

組織4月

株式会社ICへと商号変更

2021
その他10月

株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会 社化

2017
その他7月

東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転

2016
その他10月

茨城開発センタを茨城センタへと名称変更

設立10月

株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立(出資比率 当社100%、所在地 東京都港区)

2013
上場7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に 上場

2010
上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2006
撤退11月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決

その他8月

業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

M&A10月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収

2003
撤退8月

神奈川開発センタを本社組織へ統廃合

2000
上場7月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1999
その他9月

業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転

1998
撤退9月

事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算

1997
その他2月

業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転

1995
撤退9月

営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ 譲渡

1994
設立3月

ネイルゲージコンピュータシステム(パチンコ遊技用釘調整器システム)の製造販売を目的とし、株式 会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもっ て設立(出資比率 当社70%、株式会社今田商事30%、所在地 東京都台東区)

撤退1月

業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合

1993
その他10月

神奈川支店を神奈川開発センタへと降格

新事業6月

セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始

その他4月

業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ(現 茨城センタ)を移転

1992
その他10月

茨城営業所を茨城開発センタ(現 茨城センタ)へと名称変更

その他10月

東北営業所を東北開発センタへと名称変更

その他10月

神奈川営業所を神奈川支店へと昇格

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