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株式会社 大塚商会4768)の決算・業績分析

株式会社 大塚商会の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1.32兆円(+19.4%)。営業利益915億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社 大塚商会2025年度 業績サマリー

株式会社 大塚商会(証券コード: 4768)の2025年度決算・業績分析。売上高は1.32兆円(前年比+19.4%)。営業利益は915億円(前年比+20.5%)。純利益は643億円(前年比+20.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社 大塚商会の従業員数(提出会社単体)は7,949人、 平均年収は993万円、平均年齢41.4歳、平均勤続年数17.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社 大塚商会の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度124.7173.5%169.58
2024年度67.3547.8%141.04
2023年度124.6949.8%250.26
2022年度119.7556.7%211.09
2021年度114.7254.5%210.59

株式会社 大塚商会の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 MM本部長大塚裕司9,363
取締役兼上席専務執行役員 営業本部長片倉一幸101
取締役兼専務執行役員 営業副本部長、 CAD部門長、 CADプロモーション部長鶴見裕信60
取締役兼専務執行役員 経営管理本部長、 プロジェクト推進室担当、 監査室担当、 マルチAI研究センター担当、 お客様マイページプロモーションセンター担当齋藤廣伸372
取締役兼常務執行役員 技術本部長、 APソリューション部門長桜井実39
取締役兼常務執行役員 業種SI部門長、 本部SI統括部長、 業種SIプロモーション部長山田耕一郎13
取締役兼上席執行役員 経理財務部長畝野一夫1
取締役牧野二郎(注)2-
取締役齋藤哲男(注)2-
取締役浜辺真紀子(注)2、4-

株式会社 大塚商会の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度7,949人41.4歳17.2年993万円
2023年度7,713人41.7歳17.4年937万円
2022年度7,524人41.8歳17.5年857万円
2021年度7,480人41.6歳17.4年823万円
2020年度7,429人41.3歳17.2年843万円

株式会社 大塚商会の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1大塚装備株式会社127,20533.54%
2日本マスタートラスト信託銀行38,76810.22%
3株式会社(信託口)27,1107.14%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)9,3632.46%
5大塚 裕司8,4142.21%
6大塚商会社員持株会6,9631.83%
7大塚 惠子6,2541.64%
8ステート ストリート バン4,1861.10%
9ク ウェスト クライアント3,8391.01%
10トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)SMBC日興証券株式会社ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)JPモルガン証券株式会社3,5400.93%

株式会社 大塚商会の事業内容

株式会社 大塚商会(E05099) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち 持分法適用会社3社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システム インテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」を主な事業 としております。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託 システムインテグレーション事業 ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 報告セグメント サービス&サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等

株式会社 大塚商会の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱OSK連結子会社東京都墨田区システムインテグレー ション事業100.0%
㈱ネットワールド連結子会社東京都千代田区システムインテグレー ション事業81.5%
㈱アルファテクノ連結子会社千葉県習志野市サービス&サポート事業100.0%
㈱アルファネット連結子会社東京都文京区サービス&サポート事業100.0%
(持分法適用関連会社) 大塚資訊科技(股)有限公司持分法適用関連会社台湾省新北市システムインテグレー ション事業37.8%
㈱ライオン事務器持分法適用関連会社東京都中野区サービス&サポート事業40.1%
ROホールディングス㈱持分法適用関連会社東京都大田区サービス&サポート事業33.4%

株式会社 大塚商会の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×2新事業×7国際×1
2024
その他1月

令和5年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞

2023
新事業7月

中・長期経営方針を発表

2022
その他3月

指名・報酬委員会を設置 4月 東京証券取引所プライム市場に移行

2021
その他4月

経済産業省指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得 11月 サステナビリティ委員会を設置

2020
その他12月

DX推進委員会を設置し、社内体制を強化

2018
その他9月

茨城県つくば市につくば支店を開設

2017
その他10月

群馬県高崎市に高崎支店を開設

2015
M&A10月

株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併

2014
その他6月

IPv6普及・高度化推進協議会から表彰

2013
その他9月

東京大学I−REF棟にLED照明やスマートコンセントを寄贈

2012
その他12月

IR優良企業特別賞受賞

2011
新事業4月

全館LED照明を導入した横浜ビル竣工

2010
設立8月

創業50周年に向けて植樹活動やLED街路灯整備等の社会貢献活動を推進

2009
その他2月

「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設

2008
M&A5月

株式会社ライオン事務器と業務・資本提携

2007
その他10月

「SMILEシリーズ」のブランドをOSKに一本化

2006
設立4月

欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立 8月 サービス&サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約

2005
その他10月

財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシー マーク認定を取得

2003
国際2月

東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転 4月 トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国) から日本初の「HDI組織認定」を取得

2002
その他12月

社団法人日本オフィスオートメーション協会(現公益社団法人企業情報化協会)よりIT総合賞 を受賞 EDINET提出書類 株式会社 大塚商会(E05099) 有価証券報告書 年月 事項

2001
新事業9月

情報セキュリティビジネス「OSM」を開始

2000
上場7月

「大塚インターネットデータセンター」を開設 7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 12月 主要14事業所で「ISO14001」を取得(現25事業所で取得)

1999
新事業2月

会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始 11月 ASP事業としてのホスティングサービス「α−MAIL」の販売開始 11月 ドキュメント・ソリューション「ODS2000」(現ODS)を開始

1998
その他12月

東京CTOセンターにて「ISO9001」を取得

1997
設立8月

台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立 10月 顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京CTOセンターを開設 10月 株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立

1996
設立2月

株式会社アルファテクノを設立 9月 インターネットを利用したECショップを開始 11月 株式会社アルファシステムを子会社とする

1995
新事業6月

商用インターネット接続サービス「α−Web」を開始

1990
設立4月

企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始 8月 株式会社ネットワールドを設立

1987
新事業7月

ネットワーク事業を開始

1985
新事業2月

ホテル事業を開始

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