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株式会社さくらケーシーエス4761)の決算・業績分析

株式会社さくらケーシーエスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高238億円。営業利益14.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社さくらケーシーエス2026年度 業績サマリー

株式会社さくらケーシーエス(証券コード: 4761)の2026年度決算・業績分析。売上高は238億円。営業利益は14.0億円。純利益は12.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社さくらケーシーエスの従業員数(提出会社単体)は946人、 平均年収は696万円、平均年齢44.8歳、平均勤続年数21年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社さくらケーシーエスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度36.8833.7%109.32
2025年度26.8826.3%102.26
2024年度2025.0%79.92
2023年度14.9122.3%66.86
2022年度11.9622.3%53.76

株式会社さくらケーシーエスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役) 兼 社長執行役員加藤貴紀1
取締役 兼 執行役員フェロー技術開発担当白川利彦3
取締役 (社外役員)乗鞍良彦4
取締役 (社外役員)吉井満隆3
常勤監査役井手淳一0
常勤監査役神戸晃次-
監査役 (社外役員)原田兼治5
監査役 (社外役員)境照司0
-永原憲章-
常勤監査役竹鼻久司2

株式会社さくらケーシーエスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度946人44.8歳21年696万円
2024年度948人44.8歳21年679万円
2023年度970人44.6歳20.7年633万円
2022年度972人44.3歳20.6年624万円
2021年度984人44.1歳20.3年610万円

株式会社さくらケーシーエスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社三井住友銀行3,19328.51%
2三井住友ファイナンス&リース株式 会社1,98017.67%
3富士通Japan株式会社1,55013.84%
4さくらケーシーエス従業員持株会8087.22%
5水元 公仁2252.01%
6SMBCコンサルティング株式会社1401.25%
7グローリー株式会社1000.89%
8MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタン レーMUFG証券株式会社)970.86%
9日本生命保険相互会社800.71%
10兵庫トヨタ自動車株式会社800.71%

株式会社さくらケーシーエスの事業内容

株式会社さくらケーシーエス(E05090) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社2社、連結子会社1社で構成されており ます。 当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部 門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関 連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさ まざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総 合的な情報サービスを提供しております。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会 社(以下、「SMBCグループ」という。)において、総合情報サービス会社と位置付けられ、SMBCグループ とは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容であ りますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)のお客さまに対 し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。 なお、主要取引先は、SMBCグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であり ます。 ② システム運用管理 クラウドサービスやBPOサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)などのデータセンターサービスに加え、 データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。 なお、主要取引先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービス システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築などを行っております。また、上記 ①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。 主要仕入先は、富士通Japan株式会社であり、主要販売先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体 及び一般事業法人であります。 *1 「BPOサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さま の業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。 *2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、回線設備の整った事業者の施設に設 置するサービスのことであります。 株式会社さくらケーシーエス(E05090) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 1 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。 2 ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。 3 三井住友ファイナンス&リース㈱及び富士通Japan㈱は、当社の法人主要株主であります。 4 ㈱KCSソリューションズは、当社の連結子会社であります。 5 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引 を行っております。 6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 が取引を行っております。 7 富士通Japan㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

株式会社さくらケーシーエスの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(その他の関係会社) ㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)1 ㈱三井住友銀行 (注)1-東京都 千代田区 東京都 千代田区銀行持株会社 銀行業29.8%
㈱KCSソリューションズ (注)2連結子会社神戸市 中央区労働者派遣 データ処理100.0%

株式会社さくらケーシーエスの沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×2M&A×5新事業×1資本×1組織×3
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場 (注) 株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であ ります。 *1 「ISMS」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称 であります。なお、ISMS認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行さ れております。 *2 本有価証券報告書提出日現在において、公共事業部の一部及び情報システム管理本部の一部が取得しております。 *3 「ISO/IEC 20000」とは、ITサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ITサービスの継続 的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。 *4 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件など に対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。

2014
その他10月

事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*4)の認証を取得(*2)

組織3月

子会社である「ケーシーエスデータ株式会社」と「株式会社シィ・エイ・ティ」を統合し、新会 社の商号を「株式会社KCSソリューションズ」に変更

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場

M&A4月

株式取得により、「株式会社シィ・エイ・ティ」を100%子会社化

2012
その他8月

ITサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*3)の認証を取得(*2)

2002
その他9月

情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」(*1)の認証を取得(*2)

2000
上場6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1999
その他10月

神戸市中央区に「アウトソーシングセンター(現 データセンター)」を開設

1998
その他10月

「プライバシーマーク」認定を取得

1995
その他1月

神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター(神戸)ビル」の一部を取得、同所に本社を 移転

1992
組織4月

商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更

1991
M&A10月

子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併

1988
M&A12月

「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化

組織7月

商号を「株式会社ケーシーエス」に変更

1985
その他5月

東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設

1984
設立3月

リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立

1983
その他10月

本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転

1980
設立9月

データ事業部を分離し、神戸市生田区(現 中央区)に「ケーシーエスデータ株式会社(100%子 会社・現 株式会社KCSソリューションズ)」を設立

1979
設立3月

東京都中央区に「ケーシーエスソフト株式会社(100%子会社)」を設立し、「西野通信工業株 式会社」のソフトウェア部門を営業譲受

1978
M&A9月

「株式会社ユニオンコンピュータービューロー」と合併

1974
その他8月

大阪市北区に「大阪事務所(現 大阪オフィス)」を開設

1973
M&A7月

「株式会社姫路電子計算センター」と合併 姫路市に「姫路センター(現 姫路オフィス)」を開設

1971
その他9月

「株式会社神戸銀行(注)」と「富士通株式会社」の資本・経営参加 本社を神戸市生田区(現 中央区)に移転

1969
新事業5月

データ入力サービス(パンチ業務)及び計算受託サービスを開始

設立3月

神戸市葺合区(現 中央区)に「株式会社神戸コンピューターサービス」を設立

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