企業一覧に戻る

株式会社アイティフォー4743)の決算・業績分析

株式会社アイティフォーの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高231億円。営業利益38.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社アイティフォー2026年度 業績サマリー

株式会社アイティフォー(証券コード: 4743)の2026年度決算・業績分析。売上高は231億円。営業利益は38.6億円。純利益は27.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アイティフォーの従業員数(提出会社単体)は510人、 平均年収は749万円、平均年齢40歳、平均勤続年数11年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社アイティフォーの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度52.9450.8%104.27
2025年度63.2458.5%108.09
2024年度29.228.7%101.77
2023年度28.2134.0%82.96
2022年度21.4627.9%39.77

株式会社アイティフォーの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長佐藤恒徳71
代表取締役 専務執行役員 技術本部長坂田幸司141
取締役 常務執行役員 事業本部長兼フィナンシャルシステム事 業部長大枝博隆187
取締役 執行役員 管理本部長中山かつお81
取締役 執行役員 決済ビジネス事業部長河野一典24
取締役阿部和香3
取締役 (常勤監査等委員)本山昌人96
取締役 (監査等委員)佐藤誠15
取締役 (監査等委員)小泉大輔9
取締役 (監査等委員)福田伊津子-

株式会社アイティフォーの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度510人40歳11年749万円
2024年度494人41歳12年707万円
2023年度457人41歳11年684万円
2022年度488人41歳11年665万円
2021年度516人42歳10年671万円

株式会社アイティフォーの事業内容

株式会社アイティフォー(E02909) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイティフォー(当社)、連結子会社5社および持分法適用会社1社で構成されておりま す。 当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫し たサービスの提供、公共分野向けのBPO(業務受託)サービスを主な事業として展開しております。 当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下の とおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。 (システム開発・販売) 当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株 式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタ マイズの一部を担当しております。 (リカーリング) 当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、BPOサービスを提供しております。株式会社 アイティフォー・ベックスおよび株式会社アイ・シー・アールは、BPOサービスを担当し、株式会社シー・ヴィ・ シーは、信用調査業務を担当、株式会社シディは、デジタルサービスの提供および決済代行を行っております。 [事業系統図] 当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

株式会社アイティフォーの子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱アイ・シー・アール連結子会社愛知県 名古屋市 東区地方自治体の国民健康 保険料等の各種案内・ 収納業務受託100.0%
㈱シー・ヴィ・シー連結子会社福岡県 福岡市 博多区訪問調査サービス100.0%
㈱イーブ連結子会社石川県 能美市ソフトウェアの開発 人材派遣100.0%
㈱シディ連結子会社東京都 千代田区決済代行 デジタルサービス100.0%
㈱アイティフォー・ベックス連結子会社東京都 千代田区地方自治体の徴収業務 および関連する業務の 受託100.0%
(持分法適用関連会社) ㈱アイセル持分法適用関連会社東京都 台東区ソフトウェアの開発・ 販売24.9%

株式会社アイティフォーの沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

上場×4資本×1組織×2
2025
その他3月

福岡市博多区(コネクトスクエア博多)に九州事業所を移転。

2023
その他4月

福岡営業所を九州事業所に改称。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2021
その他1月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2015
その他5月

大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。

2006
上場3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005
上場4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2002
その他12月

東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。

2001
その他4月

大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。

2000
組織8月

㈱アイティフォーに商号変更。

上場2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997
その他12月

名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。

1994
その他4月

福岡市博多区に福岡営業所を移転。

1993
その他5月

埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。

1991
その他4月

埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。

1990
その他10月

大阪市西区に大阪支店を移転。

1989
その他9月

東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。

1987
その他5月

第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。

1986
その他4月

福岡駐在所を福岡営業所に改称。

1982
その他6月

名古屋市中村区(第2豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。

1976
その他4月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1975
その他12月

福岡市中央区に福岡駐在所を開設。

1973
その他10月

東京都千代田区麹町5丁目に本社を移転。

その他9月

大阪市北区に大阪支店を開設。

その他4月

東京都千代田区麹町4丁目に本社を移転。

1972
組織12月

千代田情報機器㈱に商号変更。

1959
その他5月

各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設 立。

情報・通信業の企業一覧

株式会社アイティフォーと同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社アイティフォーが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング