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株式会社早稲田アカデミー4718)の決算・業績分析

株式会社早稲田アカデミーの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高377億円。営業利益39.6億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社早稲田アカデミー2026年度 業績サマリー

株式会社早稲田アカデミー(証券コード: 4718)の2026年度決算・業績分析。売上高は377億円。営業利益は39.6億円。純利益は24.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社早稲田アカデミーの従業員数(提出会社単体)は1,038人、 平均年収は571万円、平均年齢38歳、平均勤続年数9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社早稲田アカデミーの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度58.5543.5%134.61
2025年度44.4135.0%127.05
2024年度26.0223.1%112.75
2023年度22.9927.9%82.35
2022年度21.9737.4%58.76

株式会社早稲田アカデミーの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長山本豊71
取締役 専務執行役員 経営推進本部長 教務本部管掌伊藤誠10
取締役 執行役員 教育事業本部長 兼第六事業部長相澤好寬27
取締役 執行役員 運営本部長 兼デジタルソリューション部長千葉崇博6
取締役川又政治4
取締役三谷和歌子-
取締役 (常勤監査等委員)河野陽子64
取締役 (監査等委員)原口昌之-
取締役 (監査等委員)布施木孝叔-

株式会社早稲田アカデミーの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,038人38歳9年571万円
2024年度1,020人38歳9年554万円
2023年度1,018人37歳8年529万円
2022年度990人37歳8年518万円
2021年度929人37歳8年513万円

株式会社早稲田アカデミーの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ナガセ河端 真一3,51618.93%
2英進館株式会社1,8509.96%
3日本マスタートラスト信託銀行株式1,8379.89%
4会社(信託口)1,0225.50%
5福山産業株式会社9545.13%
6株式会社明光ネットワークジャパン9515.12%
7早稲田アカデミー従業員持株会8144.38%
8株式会社学研ホールディングス5262.83%
9教育開発出版株式会社3301.77%
10株式会社ケーエスコーポレイション3001.61%

株式会社早稲田アカデミーの事業内容

株式会社早稲田アカデミー(E05028) 有価証券報告書 年月 沿革 2019年7月 SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED(2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更)の株式を取 得し、完全子会社化(現:連結子会社)。 2019年8月 本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。 2019年10月 個別指導ブランド「MYSTA(マイスタ)」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。 2021年11月 株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。 株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得 し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。 2022年3月 当社を存続会社とし、株式会社個別進学館(連結子会社)を消滅会社とする吸収合併を実施。 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2023年9月 株式会社ナガセと東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NET加盟契約締結。 2024年1月 株式会社幼児未来教育の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。 3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100%出資子会社である株式会社野田学園、株式会 社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の7社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社が、主に小学1年生から高校3年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語 教育等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城 県)で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。 株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験 予備校を運営しております。 株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を 行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸 校」を運営しております。 株式会社集学舎は、「QUARD(クオード)」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導 を行っております。 株式会社幼児未来教育は、「ベンチャースクール サン・キッズ」の名称で、東京都内で1歳から6歳までの未就 学児を対象とした幼児教室を運営しております。 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女(小・中学生)を対象とした進学学習指 導を行っております。 WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女(小・中学生)を対象とした進 学学習指導を行っております。 株式会社早稲田アカデミー(E05028) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

株式会社早稲田アカデミーの子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社野田学園連結子会社東京都千代田区中学生・高校生及 び高卒生を対象と した医歯薬系専門 の大学受験予備校100.0%
株式会社水戸アカデミー連結子会社東京都豊島区小・中・高校生を 対象とした進学学 習指導100.0%
株式会社集学舎連結子会社東京都豊島区小・中・高校生を 対象とした進学学 習指導100.0%
株式会社幼児未来教育連結子会社東京都豊島区1歳から6歳まで の未就学児を対象 とした幼児教室100.0%
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD連結子会社イギリス ロンドン日本人子女(小・ 中学生)を対象と した進学学習指導100.0%
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.連結子会社アメリカ ニューヨーク日本人子女(小・ 中学生)を対象と した進学学習指導100.0%

株式会社早稲田アカデミーの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×5M&A×9新事業×3国際×4撤退×2
2019
設立5月

WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD(100%出資子会社)を設立(現:連結子会社)。

2018
M&A4月

株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。

M&A1月

株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現:連結子会社)。

2017
その他6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2015
M&A8月

株式会社アカデミー(現:株式会社水戸アカデミー)の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。

2012
上場12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2011
新事業4月

「早稲田アカデミー個別進学館 御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャ パンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。

2010
M&A9月

株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。

M&A8月

株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。

M&A2月

株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。

2007
M&A7月

株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。

M&A5月

株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。

新事業4月

教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。

撤退3月

株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。

国際3月

「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。

上場2月

ジャスダック証券取引所への上場廃止。

上場1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006
M&A5月

東京システム株式会社(100%出資子会社)を解散。

2005
新事業4月

社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「W−ExPerT(ダブルエキスパート)」を開始。

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2003
国際3月

「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。

2002
その他2月

難関中学・高校受験特化ブランド「ExiV(エクシブ)」を新たに開設。

2001
その他4月

株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。

国際3月

「MYSTA池尻大橋教室」「MYSTA戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。

1999
撤退3月

「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。

上場2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998
国際7月

「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。

1997
その他9月

株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。

設立3月

東京システム株式会社(100%出資子会社)を設立。

1996
その他11月

有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校(国研)」を東京都国立市中に開校。

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