株式会社フジ・メディア・ホールディングス(4676)の決算・業績分析
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高5,519億円。営業利益-87.7億円。情報・通信業。
目次
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(証券コード: 4676)の2026年度決算・業績分析。売上高は5,519億円。営業利益は-87.7億円。純利益は65.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの従業員数(提出会社単体)は43人、 平均年収は1660万円、平均年齢49.6歳、平均勤続年数19.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2026年度 注目ポイント
- フジテレビ系列メディア持株会社。テレビ+ラジオ+不動産(臨海副都心)+映画+音楽の総合エンタメ。中居正広スキャンダルで広告主撤退、構造的危機
- 総資産 1.46兆円、不動産事業の隠れ資産価値、当期は中居スキャンダル直撃で赤字転落
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの売上高変化の要因
- •純利益+125% で黒字転換(▲201億 → +65億)、不動産事業堅調
- •不動産事業(臨海副都心)の安定収益、テレビ事業を補完
- •営業利益▲88億の赤字転落、中居スキャンダル広告主撤退影響
- •ROE 1.0% で資本効率超低水準、改善余地大
- •営業利益率 ▲1.6% で深刻なお通夜モード
- •来期予想は売上+13.4%・営業利益 401億 で復活路線狙い
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの営業利益変化の要因
- •営業利益▲88億の赤字転落、中居スキャンダル広告主撤退影響
- •ROE 1.0% で資本効率超低水準、改善余地大
- •営業利益率 ▲1.6% で深刻なお通夜モード
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの事業リスクと対応
中居正広スキャンダルで広告主撤退、CM収入激減
対応: 経営陣刷新・コンプライアンス徹底
テレビ視聴率低下、若年層離れ
対応: 配信事業強化(FOD)
営業利益▲88億の赤字転落、構造的危機
対応: コスト構造改革・事業再編
アクティビスト株主(ダルトン等)の圧力
対応: 資本政策見直し
競合(日テレ・TBS・テレ朝)との視聴率・広告競争
対応: コンテンツ強化
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの今後の見通し・業績予想
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 62.2 | 189.4% | 32.85 |
| 2025年度 | 45.17 | - | -95.74 |
| 2024年度 | 51.62 | 30.5% | 169.27 |
| 2023年度 | 38.52 | 18.3% | 210.69 |
| 2022年度 | 34.63 | 31.0% | 111.86 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 清水賢治 | 21,244 |
| 常務取締役 | 若生伸子 | 22,809 |
| 取締役 | 安田美智代 | 2,700 |
| 取締役 執行役員 | 柳敦史 | 1,449 |
| 取締役 | 澤田貴司 | - |
| 取締役 | 堀内勉 | 300 |
| 取締役 | 稲田雅彦 | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 柳沢恵子 | 13,500 |
| 取締役 (監査等委員) | 森山進 | 700 |
| 取締役 (監査等委員) | 花田さおり | - |
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
※ 年度間で従業員数が大きく変動しています。持株会社体制への移行など、集計対象(提出会社)の範囲が変わった可能性があります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 43人 | 49.6歳 | 19.1年 | 1660万円 |
| 2024年度 | 45人 | 50.3歳 | 19.2年 | 1621万円 |
| 2023年度 | 48人 | 49.1歳 | 17.9年 | 1580万円 |
| 2022年度 | 14人 | 45.1歳 | 7.1年 | 867万円 |
| 2021年度 | 14人 | 44.1歳 | 6.1年 | 801万円 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 ㈱(信託口) | 21,893,000 | 10.40% |
| 2 | 東宝㈱ | 18,572,100 | 8.83% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 15,438,900 | 7.34% |
| 4 | 野村 絢 (常任代理人 三田証券㈱) | 12,156,700 | 5.78% |
| 5 | ㈱文化放送 | 7,792,000 | 3.70% |
| 6 | ㈱NTTドコモ | 7,700,000 | 3.66% |
| 7 | 関西テレビ放送㈱ | 6,146,100 | 2.92% |
| 8 | ステート ストリート バン ク アンド トラスト カンパ ニー 505001(常任代理 人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 5,007,253 | 2.38% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行 ㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 4,650,000 | 2.21% |
| 10 | ステート ストリート バン ク アンド トラスト カンパ ニー 505103(常任代理 人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 4,242,017 | 2.02% |
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの事業内容
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社89社と関連会 社48社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映 像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテル リゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。 セグメント及び主な事業内容 主要な会社 ◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン ㈱仙台放送 ㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※日本映画放送㈱ ※㈱WOWOW ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売 ㈱DINOS CORPORATION ・広告 ㈱クオラス ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社 ・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社 ◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント ㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル&リゾート ◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 ㈱フジミック ・レストラン・売店 ※㈱フジランド ・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ (注)※印は持分法適用関連会社であります。 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462) 有価証券報告書 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱フジテレビジョン (注)3 | 連結子会社 | 東京都港区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱ビーエスフジ | 連結子会社 | 東京都港区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱フジクリエイティブコーポレーション | 連結子会社 | 東京都江東区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱仙台放送 | 連結子会社 | 宮城県仙台市 青葉区 | メディア・コン テンツ事業 | 72.4% |
| ㈱共同テレビジョン | 連結子会社 | 東京都中央区 | メディア・コン テンツ事業 | 57.7% |
| ㈱扶桑社 | 連結子会社 | 東京都港区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱クオラス | 連結子会社 | 東京都品川区 | メディア・コ ンテンツ事業 | 68.9% |
| ㈱DINOS CORPORATION | 連結子会社 | 東京都中野区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱ニッポン放送 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱ポニーキャニオン | 連結子会社 | 東京都港区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱フジパシフィックミュージック | 連結子会社 | 東京都港区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱フジアール | 連結子会社 | 東京都江東区 | メディア・コン テンツ事業 | 100.0% |
| ㈱サンケイビル (注)2,3 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 都市開発・観光 事業 | 100.0% |
| ㈱グランビスタホテル& リゾート | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 都市開発・観光 事業 | 100.0% |
| ㈱サンケイビルウェルケア | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 都市開発・観光 事業 | 100.0% |
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION へ変更。
㈱ビーエスフジ、BS4K放送開始。
株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。
地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 7月 ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディ ノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)へ変更。
株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。 7月 アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、 会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。
東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。 10月 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、 ㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。
携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。 4月 ㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。
産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完 全子会社化。
総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。 12月 地上デジタル放送の本放送開始。 EDINET提出書類 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462) 有価証券報告書 年月 概要
BSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。 4月 CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。 12月 東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。 4月 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。 8月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。
経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。 9月 ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。 10月 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
ハイビジョン実用化試験局免許取得。
通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会 社)。
ハイビジョン試験放送開始。
第一世代クリアビジョン放送開始。 8月 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会 社)。
文字多重放送本放送開始。
番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。
音声多重放送本放送開始。
第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
カラー本放送開始。
本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。
株式会社フジ・メディア・ホールディングスのAI業績分析レポート(2026年度)
フジメディアHD (4676)|2026年3月期 ★中居スキャンダル直撃
フジテレビ+不動産(臨海副都心)。中居スキャンダルで広告主撤退、来期復活路線狙い。
情報・通信業の企業一覧
株式会社フジ・メディア・ホールディングスと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社フジ・メディア・ホールディングスが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング