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株式会社アール・エス・シー4664)の決算・業績分析

株式会社アール・エス・シーの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高82.3億円。営業利益2.2億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社アール・エス・シー2026年度 業績サマリー

株式会社アール・エス・シー(証券コード: 4664)の2026年度決算・業績分析。売上高は82.3億円。営業利益は2.2億円。純利益は1.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アール・エス・シーの従業員数(提出会社単体)は270人、 平均年収は428万円、平均年齢47.2歳、平均勤続年数13.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社アール・エス・シーの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度21.8145.6%47.86
2025年度19.6230.2%64.97
2024年度16.7619.9%84.05
2023年度14.6433.1%44.22
2022年度9.9617.4%57.1

株式会社アール・エス・シーの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 監査室担当金井宏夫56,430
取締役副社長執行役員 経営企画部担当兼サステナビリティ推進担当堀伸幸-
取締役専務執行役員 営業推進部担当兼大阪支店 担当兼名古屋支店担当兼仙 台支店担当太田和孝25,661
取締役常務執行役員 総務部担当兼コンプライアンス担当兼関連企業担当山口規15,049
取締役但木敬一-
取締役中澤三男-
常勤監査役田村富士雄4,700
監査役坂爪聡-
監査役亀田光2,800
-鈴木敦也-

株式会社アール・エス・シーの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度270人47.2歳13.5年428万円
2024年度280人46歳13.4年428万円
2023年度277人46.2歳12.8年421万円
2022年度282人45.4歳12.4年422万円
2021年度290人46.2歳12.4年439万円

株式会社アール・エス・シーの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社サンシャインシティ72325.34%
2三菱地所株式会社1836.41%
3株式会社テーオーシー1003.50%
4株式会社SBI証券742.62%
5東宝ファシリティーズ株式会社712.48%
6株式会社アール・エス・シー 協力会社持株会702.47%
7外池 榮一郎702.45%
8株式会社アール・エス・シー 従業員持株会652.29%
9金井 宏夫561.97%
10株式会社TAKARA&COMPANY461.61%

株式会社アール・エス・シーの事業内容

株式会社アール・エス・シー(E04978) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社3社、及びその他の関係会社1社から なり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、 オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の2部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分 と同一であります。 区分 主要業務 ※ 主要な会社 当社 警備保障業務全般、清掃業務、オフィス 株式会社アール・エス・シー中部 建物総合管理サービス事業 サービス業務、設備管理業務等のサービ 友和商工株式会社 ス業務及びそれらの付帯業務 株式会社クリーンフォース 情報管理、ファイリング、機器操作等の 人材サービス事業 当社 人材派遣業務、有料職業紹介業務 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供す る「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※(イ)連結子会社 ※(ロ)その他の関係会社

株式会社アール・エス・シーの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱アール・エス・シー中部連結子会社名古屋市 西区建物総合管理 サービス事業100.0%
友和商工㈱連結子会社東京都 港区内装仕上工事業100.0%
㈱クリーンフォース連結子会社東京都 荒川区清掃業100.0%
(その他の関係会社) ㈱サンシャインシティ連結子会社東京都 豊島区その他の事業 建物賃貸事業-

株式会社アール・エス・シーの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×5M&A×4資本×1組織×1撤退×5
2025
その他1月

事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得

2023
その他2月

事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市 場へ移行

2016
M&A7月

日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併 商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更

2013
上場7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ ンダード)に株式を上場

2010
上場10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統 合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に 株式を上場

2008
その他3月

人材サービス事業部名古屋支店を開設

2006
その他3月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2003
M&A4月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会社) が日本船舶警備株式会社に出資

2002
その他2月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置

2001
撤退3月

経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却

2000
その他2月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置

1999
その他4月

東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置

撤退3月

多摩営業所を本社に統合のため閉鎖

1998
M&A2月

総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携

1997
その他4月

大阪営業所を大阪支店に昇格 東京都府中市に多摩営業所を設置

上場1月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995
組織10月

事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更

1994
撤退3月

事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員 研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散

1993
撤退7月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却

1992
撤退12月

経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却

M&A8月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併

1988
その他12月

判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設 立

設立3月

電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立

1987
設立7月

ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを 設立

その他2月

大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置

1985
設立8月

不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立

1983
設立4月

警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立

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