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日本空調サービス株式会社4658)の決算・業績分析

日本空調サービス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高692億円。営業利益47.6億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本空調サービス株式会社2026年度 業績サマリー

日本空調サービス株式会社(証券コード: 4658)の2026年度決算・業績分析。売上高は692億円。営業利益は47.6億円。純利益は37.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本空調サービス株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,465人、 平均年収は659万円、平均年齢40.3歳、平均勤続年数14.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本空調サービス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度46.2243.3%106.79
2025年度42.1446.8%89.98
2024年度27.6434.8%79.4
2023年度26.7747.2%56.67
2022年度42.5652.3%81.35

日本空調サービス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長依藤敏明36
取締役 上席執行役員 人事部長諏訪雅人34
取締役 上席執行役員 事業部門統括白石一彦22
取締役西川博志6
取締役田中登志男3
取締役東本強13
取締役北川ひろみ-
常勤監査役渕野壽士4
常勤監査役小林正博23
監査役中島雅利5

日本空調サービス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,465人40.3歳14.6年659万円
2024年度1,446人40.2歳14.5年627万円
2023年度1,433人39.9歳14.1年596万円
2022年度1,440人39.4歳13.7年597万円
2021年度1,376人39.3歳13.7年594万円

日本空調サービス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)3,70310.71%
2日本空調サービス従業員持株会2,5357.33%
3株式会社日本カストディ銀行(信託 口)1,7585.09%
4株式会社三菱UFJ銀行1,6404.74%
5株式会社あいち銀行1,3363.86%
6東京海上日動火災保険株式会社1,1283.26%
7重田 康光1,0032.90%
8岐阜信用金庫8002.31%
9KIA FUND 136 (常任代理人 シ ティバンク、エヌ・エイ東京支店)6561.90%
10岡地 修5781.67%

日本空調サービス株式会社の事業内容

日本空調サービス株式会社(E04973) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(日本空調サービス株式会社)、連結子会社12社(国内5社、海外7社)及び非連結子会社1 社(海外1社)により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な 事業としております。 なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ ん。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。

日本空調サービス株式会社の子会社・関連会社(上位12社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
日本空調システム㈱連結子会社名古屋市東区建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門100.0%
㈱日本空調北陸 (注)4連結子会社富山県富山市建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門100.0%
㈱日本空調東北連結子会社仙台市太白区建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門100.0%
日空ビジネスサービス㈱連結子会社名古屋市 名東区建物設備メンテナンス部門100.0%
イーテック・ジャパン㈱連結子会社東京都江東区建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門100.0%
蘇州日空山陽機電技術 有限公司連結子会社中国 江蘇省蘇州市建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門80.6%
上海日空山陽国際貿易 有限公司連結子会社中国 上海市建物設備メンテナンス部門80.6%
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd連結子会社Singapore Paya Ubi Industrial Park建物設備メンテナンス部門100.0%
NACS Singapore Pte. Ltd. (注)5連結子会社Singapore Paya Ubi Industrial Park建物設備メンテナンス部門100.0%
NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD. (注)6連結子会社Thailand Bangkok建物設備メンテナンス部門49.0%
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.連結子会社Vietnam Hanoi建物設備メンテナンス部門100.0%
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.連結子会社Myanmar Yangon建物設備メンテナンス部門100.0%

日本空調サービス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×5M&A×7
2025
その他4月

技術・研修センターを開設

2023
M&A6月

合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.(タイ・バンコク市)をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD. に商号変更(現:連結子会社)

M&A2月

に解散) 4月 子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合 6月 事業内容に次の内容を追加 太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売 11月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資(現:連結子会社) ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資(現:連結子会社)

2022
その他4月

株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 6月 事業内容に次の内容を追加 電気通信の設計・施工・保守・管理

2020
M&A4月

子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合

2019
M&A4月

子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合 6月 事業内容に次の内容を追加 各種機械装置の設計・施工・保守・管理 物品の売買及び輸出入

2018
M&A4月

子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合 静岡支店及び岐阜支店を設置

2016
設立3月

シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立(現:連結子会社) 4月 子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化(現:三重支店) 6月 タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立

2015
設立4月

子会社 日本空調四国株式会社を設立 8月 バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立(現:非連結子会社) 11月 シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd の株式を取得(現:連結子会社) EDINET提出書類 日本空調サービス株式会社(E04973) 有価証券報告書 年月 事項

2013
その他6月

事業内容に次の内容を追加 発電及び電気の供給

2012
M&A12月

子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併

2011
設立10月

中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現:連結子会社)

2010
M&A9月

子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更(現:連結子会社)

2008
その他4月

関東支店を設置

2007
上場10月

株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定

その他6月

事業内容に次の内容を追加 空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの 設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務

2006
上場10月

に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止)

上場9月

株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 (上記に伴い

2005
その他6月

事業内容に次の内容を追加 人材派遣業務 建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務

2004
上場12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2003
設立1月

東日本空調管理株式会社を子会社化 2月 株式会社日本空調東北を子会社化(現:連結子会社) 3月 国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更 8月 子会社 株式会社横浜日空を設立

2002
設立2月

子会社 株式会社日空筑波を設立 9月 日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化(現:連結子会社) 株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を 子会社化

1999
設立1月

中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現:連結子会社) 3月 国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録 4月 子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

1997
その他5月

本店新社屋竣工

1996
上場11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1987
その他6月

事業内容に次の内容を追加 クリーンルームの設計・施工・保守・管理 防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理

1983
その他2月

管工事の許可(建設大臣 特57−3134号)を受ける 12月 札幌支店を設置(現:北海道支店)

1982
その他9月

広島営業所を設置(現:中四国支店)

1978
その他4月

本店を名古屋市名東区照が丘239番2(現在地)に移転

1976
その他8月

筑波学園都市営業所を設置(現:筑波支店)

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