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株式会社環境管理センター4657)の決算・業績分析

株式会社環境管理センターの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高61.0億円(+9.0%)。営業利益0.9億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社環境管理センター2025年度 業績サマリー

株式会社環境管理センター(証券コード: 4657)の2025年度決算・業績分析。売上高は61.0億円(前年比+9.0%)。営業利益は0.9億円(前年比-71.1%)。純利益は0.1億円(前年比-96.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社環境管理センターの従業員数(提出会社単体)は257人、 平均年収は495万円、平均年齢41.5歳、平均勤続年数15.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社環境管理センターの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度11.84-1.66
2024年度5.0310.9%46.26
2023年度4.97--8.81
2022年度7.8316.6%47.34
2021年度4.9810.1%49.44

株式会社環境管理センターの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)水落憲吾575,060
専務取締役 (代表取締役) 役員室長清水重雄73,553
取締役浜島直人40,362
取締役堀宏一郎19,712
取締役 (監査等委員)渡辺真一郎-
取締役 (監査等委員)中嶋教夫-
取締役 (監査等委員)安藤謙一郎-
-八百屋伴声-
取締役 (監査等委員)斉藤徹33,750
取締役 (監査等委員)中紀人-

株式会社環境管理センターの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度257人41.5歳15.2年495万円
2024年度270人41.4歳15.5年519万円
2023年度279人41.8歳15.4年493万円
2022年度289人41.6歳14.6年474万円
2021年度287人41.9歳14.7年463万円

株式会社環境管理センターの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1水落 憲吾575,06012.00%
2株式会社フィールド・パート470,0009.80%
3ナーズ330,2216.90%
4環境管理センター従業員持株会182,7003.80%
5水落 阿岐子130,0002.70%
6株式会社みずほ銀行(常任代理100,0002.10%
7人 株式会社日本カストディ銀行)90,0001.90%
8明治安田生命保険相互会社(常81,4001.70%
9任代理人 株式会社日本カスト73,5531.50%
10ディ銀行)多摩信用金庫楽天証券株式会社清水 重雄JPモルガン証券株式会社56,2001.20%

株式会社環境管理センターの事業内容

株式会社環境管理センター(E04972) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社のグループは、当社および連結子会社3社及び関連会社1社の5社により構成しており、環境計量証明業を 基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、 計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・ 騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境 調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場 稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業 務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の 環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験や アスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務 など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり ませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容 分野 事業内容 環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境 政策コンサル 啓発資料制作等業務 アスベスト 建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務 クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材 受託研究 料検査等業務 工事 土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事 環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境 アセスメント 監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニ ケーション業務(環境報告書) 農業 栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務 放射能 空間放射線量測定、放射性物質核種分析 土壌・地下水 工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、 廃棄物 ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務 作業環境 作業環境測定業務、VDT作業環境測定業務、空気環境測定業務 施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ 施設事業場 ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、 道路・鉄道・航空機等の計測調査 環境監視 公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査 出向・派遣 出向・派遣 その他 上記以外

株式会社環境管理センターの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(連結子会社) 株式会社土壌環境リサーチャーズ連結子会社千葉市緑区環境計量証明業51.0%
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.連結子会社ベトナム社会主義国 フンイエン省環境計量証明業51.0%
株式会社サンエイテクニクス連結子会社名古屋市千種区設備工事業及び省 エネ・コスト削減 事業60.0%
(持分法適用関連会社) 嘉興同曄環境科技有限公司持分法適用関連会社中国浙江省コンサルタント業25.0%

株式会社環境管理センターの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×4M&A×1新事業×4資本×1組織×1
2025
組織6月

合弁会社浙江同曄環境科技有限公司の商号を嘉興同曄環境科技有限公司へ変更 8月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央571番3号に移転

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から スタンダード市場に移行 3月 八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目7番14号 八王子ONビル9階に開設 4月 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化 7月 プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設 8月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に移転

2021
新事業1月

農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設 8月 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始

2020
その他7月

東関東技術センターを東関東支店へ改称

2019
その他6月

宅地建物取引業登録

設立1月

ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設 4月 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2018
設立5月

千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立 8月 ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社) を設立

2016
M&A7月

分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関 東技術センター、におい・かおりLABへ改称 10月 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結

2015
その他4月

筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設 6月 東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得 12月 福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転

2013
上場4月

福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設 7月 食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得 7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) に上場

2012
その他5月

神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設 7月 本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転

2011
新事業4月

移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始 8月 放射性物質核種分析業務を開始

2010
上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 EDINET提出書類 株式会社環境管理センター(E04972) 有価証券報告書 年月 事業内容

2008
その他1月

東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転

2007
その他5月

特定建設業許可取得 7月 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転

2006
その他1月

測量業者登録 6月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転

2004
上場6月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2003
その他1月

(財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 2月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定

新事業8月

日野分室に改称) 12月 「ECCメールマガジン」発行開始

2002
その他5月

東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞

2001
その他4月

環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転 4月 ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証 9月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転 10月 ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行

1999
その他7月

「環境報告書1999」を発行

1998
新事業5月

全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得 8月 環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成 11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞

1997
その他4月

本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得 6月 日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞

1995
上場4月

組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社 に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称 5月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称 11月 日本証券業協会に株式を店頭登録

1993
その他1月

環境庁臭気判定審査証明事業認定 2月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設

その他4月

分析センターに改称)

1987
その他4月

本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所と する

1983
その他9月

埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設

1976
その他3月

計量証明事業登録

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