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株式会社Speee4499)の決算・業績分析

株式会社Speeeの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高136億円(-13.5%)。営業利益8.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社Speee2025年度 業績サマリー

株式会社Speee(証券コード: 4499)の2025年度決算・業績分析。売上高は136億円(前年比-13.5%)。営業利益は8.5億円(前年比+42.5%)。純利益は-10.4億円(前年比-526.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社Speeeの従業員数(提出会社単体)は601人、 平均年収は573万円、平均年齢29.6歳、平均勤続年数3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社Speeeの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%22.94
2023年度0--100.36
2022年度00.0%106.3
2021年度00.0%83.16
2020年度00.0%45

株式会社Speeeの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役大塚英樹2,636,700
取締役データプラットフォーム事 業部長久田哲史4,706,300
取締役コンプル事業部長渡邉昌司621,300
取締役 CFO西田正孝104,800
取締役デジタルトランスフォーメーション事業 本部長田口政実54,200
取締役長谷部潤-
取締役 (常勤監査等 委員)惠美早百合-
取締役 (監査等 委員)山中健児-
取締役 (監査等 委員)髙松悟-

株式会社Speeeの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度601人29.6歳3年573万円
2024年度563人29.3歳2年580万円
2023年度478人29.7歳2年559万円
2022年度385人29.4歳2年567万円
2021年度356人29.4歳2年576万円

株式会社Speeeの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1大塚 英樹2,581,70022.48%
2株式会社Print2,510,00021.86%
3久田 哲史2,196,30019.13%
4渡邉 昌司621,3005.41%
5西田 正孝本多 航104,8000.91%
6池田 卯之介94,8000.82%
7UBS AG LONDON AS82,2000.71%
8IA EQUITIES61,3000.53%
9(常任代理人:シティバンク、エ55,0000.47%
10ヌ・エイ東京支店)株式会社バルーン田口 政実54,2000.47%

株式会社Speeeの事業内容

株式会社Speee(E35632) 有価証券報告書 3【事業の内容】 ミッション 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既 存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成 果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare)の 計4社によって構成されております。 なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「金融DX事業」「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティ ング事業」に区分しております。 (1)金融DX事業 当セグメントでは、次世代の金融インフラを構築するため、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタ ルアセット関連技術を活用したプロダクト開発と社会実装に向けた取り組みを積極的に進めております。オン チェーン金融時代のインフラ提供企業として、多様なユースケースと顧客ニーズに応える金融インフラの実現を 目指します。 ステーブルコイン国際送金事業では、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デ ジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めております。株式会社Progmatと共同で クロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を推進し、国内外金融機関との実 証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロス ボーダー送金の実現を目指しております。 トークン化預金関連事業では、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金の社会実装に向けた検討と実 証を行います。「トークン化預金」は「ステーブルコイン」と並び、次世代のデジタル通貨の中核として注目を 集めており、今後のオンチェーン金融の発展においては両領域をカバーすることが重要と考えております。本事 業では、トークン化預金の社会実装に向け、ブロックチェーン技術を活用した資金・債権等の記録管理モデルの 実証、スマートコントラクトを用いたプログラマブルな決済・会計連携の実証、事業法人の業務構造やニーズに 即した金融ソリューション・ユースケースの設計、そして事業法人や金融機関における関連業務プロセスの最大 限の自動化に向けたAI活用の実証を中心テーマとして取り組みます。 (2)レガシー産業DX事業 価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されない ことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域 に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロ ジーを活用した新たなソリューションを実装しております。 主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチ ングサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場に おいても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務 効率化DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。 ※バリューチェーン 原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値(Value)の連鎖(Chain)として 捉える考え方を指します。 (イエウール) 本サービスは、不動産一括見積りサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー (個人)を、複数の不動産業者に紹介するものであります。 具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウー ル」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報 を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。 その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。 物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメ リットであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリッ トであります。当社グループは「

株式会社Speeeの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社Datachain (注)3.連結子会社東京都港区金融DX事業99.0%
株式会社Velocity連結子会社東京都港区レガシー産業DX事 業100.0%
株式会社ThinQ Healthcare (注)4.連結子会社東京都港区DXコンサルティン グ事業100.0%
その他2社連結子会社---

株式会社Speeeの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10上場×1M&A×3新事業×9国際×1資本×1撤退×2
2025
新事業11月

トークン化預金関連事業を開始 ※1.DSP(デマンドサイドプラットフォーム) RTB※2技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指しま す。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見 つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。 ※2.RTB(リアルタイムビッティング) ウェブサイトに来訪したユーザーの1視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指しま す。 EDINET提出書類 株式会社Speee(E35632) 有価証券報告書 ※3.ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデー タベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。(出典:総務省 令 和元年版 情報通信白書) ※4.バントナー データのインテグレート(統合)手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。 ※5.SPEC 事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。 ※6.コンプル 社内でのタスク依頼やその督促に係る業務を自動化するシステムを提供しております。

2024
新事業9月

クロスボーダーステーブルコイン送金構築プロジェクト「Project Pax」を開始

2023
設立9月

デジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けた株式会社Progmatを共同設立 国内子会社株式会社ThinQ Healthcareにおいて督促自動化SaaS「コンプル※6」事業を開始

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からス タンダード市場に移行

2021
新事業10月

企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※5」事業を開始

国際9月

海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡

2020
新事業12月

介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル 介護」を開始

上場7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2019
M&A10月

ザイエンス株式会社を吸収合併

その他9月

国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡

設立8月

スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立

2018
撤退11月

中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity(旧株式会社ウェブスキー)を子会 社化 リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始

新事業10月

データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「バントナー※ 4」事業を開始

M&A9月

株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併

設立3月

ブロックチェーン※3技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社 Datachainを設立 BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併

2017
その他12月

国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡 国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡

設立1月

インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立

2016
設立12月

美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立

M&A10月

国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併

新事業4月

ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース

2015
新事業12月

外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始

設立10月

ネイティブアド事業を開始 デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース 美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立

新事業3月

統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース

2014
設立11月

美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立

設立4月

エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立 ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立

撤退1月

中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始

2013
新事業10月

DSP※1を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始

2012
設立5月

ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt(旧商号株式会社Splay)を設立

2009
その他9月

本社を東京都港区六本木に移転

2007
設立11月

モバイルSEO(現Webアナリティクス)事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社 Speee(資本金9,990千円)を設立

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