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サイバートラスト株式会社4498)の決算・業績分析

サイバートラスト株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高83.6億円。営業利益16.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

サイバートラスト株式会社2026年度 業績サマリー

サイバートラスト株式会社(証券コード: 4498)の2026年度決算・業績分析。売上高は83.6億円。営業利益は16.5億円。純利益は9.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

サイバートラスト株式会社の従業員数(提出会社単体)は236人、 平均年収は730万円、平均年齢40.9歳、平均勤続年数9.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

サイバートラスト株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度11.1418.2%61.07
2025年度17.3314.5%119.26
2024年度17.3527.0%64.26
2023年度00.0%90.4
2022年度00.0%133.49

サイバートラスト株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長眞柄泰利6,600
代表取締役社長執行 役員兼CEO北村裕司8,000
取締役 常務執行役員 兼 CFO清水哲也6,400
取締役香山春明-
社外取締役広瀬容子(注)32,000
社外取締役田島弓子(注)4-
社外取締役石田佳久-
常勤監査役飯野幹子-
監査役松本隆-
社外監査役田中芳夫-

サイバートラスト株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度236人40.9歳9.9年730万円
2024年度233人40.7歳9.1年721万円
2023年度230人40.5歳8.9年722万円
2022年度222人41.1歳8.4年705万円
2021年度214人40.7歳8.1年683万円

サイバートラスト株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1SBテクノロジー株式会社4,665,20057.96%
2株式会社オービックビジネスコンサルタント448,0005.57%
3日本マスタートラスト信託銀行株式181,2002.25%
4会社(信託口)169,6002.11%
5MSIP CLIENT SECURITIES140,0001.74%
6(常任代理人 モルガン・スタン128,0001.59%
7レーMUFG証券株式会社)128,0001.59%
8五味大輔128,0001.59%
9セコム株式会社120,0001.49%
10大日本印刷株式会社株式会社日立製作所THE BANK OF NEW YORK 133595(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)黒田典宏74,0000.92%

サイバートラスト株式会社の事業内容

サイバートラスト株式会社(E35516) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社及び関連会社)は、当連結会計年度末現在、当社と連結子会社2社及び持分法 適用関連会社1社で構成されており、「デジタルトラスト事業」を主たる業務としております。 デジタルトラストとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会におい て、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。 2024年10月より、DX進展に伴い顧客のトータルニーズへの提案力を強化し、さらなる事業成長を目指すため従来の 「Linux/OSS」と「IoT」を統合し「プラットフォーム」にサービス区分を変更しております。 また、2025年4月より、事業セグメントの名称を「トラストサービス事業」から、より広範なデジタル社会での信頼 の基盤を意味する「デジタルトラスト事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメン ト情報に与える影響はありません。 トラストサービスという名称は、近年、PKI(公開鍵基盤)を用いたサービスを指す用語として認識されるように なってきているため、「プラットフォームサービス」を含む当社グループの事業全体を表現する名称(事業セグメント の名称)に見直しました。これに伴い、2025年4月より、従来の「認証・セキュリティ」から「トラスト」にサービス 区分の名称を変更しております。 「3事業の内容」においては、変更後の事業セグメント、サービス区分の名称を用いております。 「デジタルトラスト事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりであります。 セグメント サービス区分 主なサービスの内容 公開鍵基盤(PKI)技術(*1)によって以下を実現 ●EV SSL/TLS証明書(*2)(*3)により、Webサイトの運営組織が実 在することを証明 トラスト ●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであるこ (旧 認証・ とを証明 セキュリティ) ●本人確認サービス、電子署名(*4)用証明書、リモート署名サービ スにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされて いないこと、署名が真正に成立していることを証明 ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートにより 報告 デジタルトラスト 以下を実現 セグメント 事業 プラット ●LinuxOSに代表されるオープンソースを活用したエンタープライズ フォーム 向けサービスでは、OS(*7)からシステム監視、システムバック (旧 アップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作することを支援 Linux/OSS 組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現 及び旧 IoT) ●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安全 (*5)(*6) に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して、安 (*8) 心・安全に利用できる仕組みを提供 ●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動作 することを支援 それぞれのサービスには3つの取引形態があります。 ・ライセンス 主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供 ・プロフェッショナルサービス 製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供 ・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの) 電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供 <デジタルトラスト事業の特長> (1) トラストサービス(旧 認証・セキュリティサービス) ①パブリック証明書サービス 当社グループは、電子認証局(*9)を国内に持つ電子認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提 供しております。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として3種の認証レベルが存在す るうち、EV証明書とOV証明書を提供しております。EV証明書は、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確 認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可 能にします。 サイバートラスト株式会社(E35516) 有価証券報告書 ②デバイス証明書管理サービス 当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス証 明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したPCやスマートフォンなどのデバイスだけを社内ネットワーク にアクセスできるようにするサービスです。 昨今のワークスタイ

サイバートラスト株式会社の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) SBテクノロジー㈱ (注)1-東京都新宿区ICTサービス事 業58.0%
ソフトバンクグループ㈱ (注)2-東京都港区持株会社58.0%
ソフトバンクグループジャパン㈱-東京都港区持株会社58.0%
ソフトバンク㈱ (注)2-東京都港区移動通信サービ スの提供、携帯 端末の販売、固 定通信サービス の提供、イン ターネット接続 サービスの提供58.0%
リネオソリューションズ ㈱ (注)3連結子会社長野県塩尻市LinuxOSの開発100.0%
Cybersecure Tech Inc.連結子会社アメリカ合衆国ワ シントン州ビジネスデベ ロップメントに 関するコンサル ティング100.0%
日本RA㈱持分法適用関連会社東京都港区クラウド事業者 向け統合認証基 盤システム事業19.6%

サイバートラスト株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×10新事業×5資本×1組織×3
2025
設立4月

本社を東京都港区(赤坂)に移転 EDINET提出書類 サイバートラスト株式会社(E35516) 有価証券報告書 また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。 年月 概要

2022
資本4月

東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

M&A2月

連結子会社リネオホールディングス㈱を清算結了

2021
上場4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020
M&A5月

LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディ ングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社 化

2019
新事業10月

継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供 開始

M&A9月

セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始

その他7月

LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス ㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化

2018
その他8月

本社を東京都港区(六本木)に移転

2017
M&A10月

ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅

M&A10月

旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更

新事業3月

IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱(現SB テクノロジー㈱)、旧サイバートラスト㈱と共同で開始

2015
その他4月

Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc.へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約

その他10月

島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設

その他5月

本社を東京都新宿区に移転

2014
M&A4月

ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)がソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)所 有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる

M&A7月

ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる

2010
新事業6月

デジタルサイネージ製品の出荷の開始

2009
新事業2月

Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入

2008
新事業8月

Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始

2007
組織1月

サイバートラスト㈱に商号変更

設立12月

アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することや Asianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom 社と共同出資で設立

2005
M&A7月

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバ ンクBB㈱の連結子会社となる

2004
組織7月

ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更

2003
M&A12月

Betrusted Holdings, Inc.(以下「Betrusted社」)と業務提携 (米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによ る。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited(以下「Verizon社」)が事業譲受した)

2000
M&A6月

サイバートラスト㈱(札幌市北区)を吸収合併 (同社は

組織5月

日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更

1999
その他5月

Baltimore Technologies Plc(以下「Baltimore社」)の日本総販売代理店として契約

1997
その他5月

に日本国内初の商用電子認証局を開局)

1995
設立9月

ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立

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